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生活保護の問題点

 おひさしぶりです。ここのところは、生活相談が少しずつ増えています。

 

この間、区役所に行き、生活保護の申請を何度か行うたびに、住居確保がネックになっています。経済状況が悪くなるもとで家族関係にも亀裂が走り、手元にお金がないもとで相談に来るケースが数件あります。

 

お金がない元で、家を借りることが非常に困難な上、住居を持たないことには保護の申請も受けられず再出発ができないという矛盾にぶち当たります。本来の憲法25条の生活の最低限にかかりながらも、生活が安定できない状態が、生活保護の申請に行く際にもぶつかります。

 

生活保護制度が必要な方が受けられると同時に人生の再出発ができる制度への改善が必要です。

お知らせ

お知らせ

 やめてんか!消費税増税

         中京区民大集会

とき 9月28日(土)

ところ ラボール京都 ホール

消費税のストップへみなさんの気持ちを集める集会をします。ぜひご参加下さい。

倉林明子参議院の国会報告もさせていただきます。

子どもの医療費負担の方法が改善

 京都市で7月19日に発表された子どもの医療費負担の制度が少し改善されました。通院の負担が、9月1日より変更されています。

 

 これまでは、3歳から小学校6年生までは、すべて医療機関で全額負担をしてから、3000円を超えた部分に関して申請をすれば支給する制度となっていましたが、今回の改善で1医療機関で1ヶ月3000円を超える場合はそれ以上支払をせずに済む制度となります。

 

 これまでの子どもの医療費無料化への運動が前進した形になります。これまでもこの償還制度が使いにくいという声が子育て世代からもたくさんあがっていました。

 

 しかし、誰もが安心して、子どもたちの命を守る制度となっていないのが現状です。他の他都市では、中学校卒業、更には高校卒業まで子どもの医療費が無料になっている自治体があります。京都市だけが、3歳を超えると医療費が2割負担となる

この現状を変える必要があります。小学校低学年までは、けががたくさん増えてきて、そのもとで子どもたちは強くたくましく育つものです。未来をつくる子どもたちの命を守る制度として、引き続き子どもの医療費無料化制度を広げる決意です。

原発再稼動ストップ・汚染水問題の解決へ

 今年7月から政府の規制委員会の新しい基準ができましたが、電力各社は再稼動への申請を競って提出してきました。

 

 この9月には再び、大飯原発の3号、4号機が相次いで定期点検に入るため、9月15日から日本国内で稼動している原発はゼロになります。安倍内閣がしきりに原発再稼動をし、原発輸出への足がかりを目指す中で、原発ゼロの運動を一層強めていくことが求められています。

 あわせて、福島第一原発での汚染水の問題でも、3日に汚染水に対する基本方針を閣僚らによって決定し、抜本的対策といいながら、東京電力が作成した従来の方針を踏襲したものになっています。しかも、汚染水が漏れたタンクより海寄りの位置からの地下水を「海洋に放出する」として、これまでの政府の「漏らさない」という建前すら投げ捨てています。収束どころか世界をも巻き込むこの問題にすべての英知を結集し、対策の立て直しに講じることが本当に必要です。

消費税増税許さないたたかいをみなさんと

 政府は、12日に発表された4月~6月期の国内総生産は0.6%の成長。これに伴い予定通り増税を進めようとしています。しかし内実は、設備投資は6期連続減少。個人の消費は0.8増で一番増えた消費が、保健医療費、食費も増えました。節約しにくい家計の費用が増えているだけです。収入が全体的にあがらないにも関わらず、消費税増税は個人だけではなく、経済全体がさらに疲弊するだけです。

 秋の国会に向け、署名や世論作りなどあらゆる消費税増税ストップの運動を広げる決意です。これ以上の負担増をみなさんと一緒にストップさせるため、がんばります。

焼却灰溶融施設・契約解除に追い込む

 京都市は、7月31日にこれまで住友重工と契約していた焼却灰溶融施設について、契約解除を行いました。繰り返し、みなさんの声とあわせて多大な無駄な税金を使い続け、度重なる事故を起こし続けてきた溶融施設が契約解除となりました。しかし、ここまで施設の建設と稼動に固執し続けてきた市長と京都市の責任はきわめて重大です。

 日本共産党市会議員団は議会で、再三にわたって事業の中止と契約解除を求めてきました。その第一は、他都市では、導入したものの水蒸気爆発などの事故が相次いでおり技術的に未完成の施設。第二に、年間の運転費用が高く、自治体の財政を圧迫し、運転中止をする自治体が増加していること。第三に、国においても事故が続いているもとで条件がそろえば国が出している補助金の返還を求めないなどの措置がとられてきたことなどを指摘してきました。

 

 そもそも、発端である埋立地の寿命は、当初の15年がこの間のごみの減量で50年間もつことが明らかになっています。引き続き必要なごみの減量は、事業系ごみ対策の強化や使い捨てごみの発生抑制の制度化を政府に強く要求し、みなさんと一緒にがんばります。

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