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2020年6月12日　産業交通水道常任委員会

 

「水道料金の減免制度について」【上下水道局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　本会議答弁の中でもこの間の委員会の答弁の中でも，水道料金の減免について慎重に検討

するということでおっしゃっておられましたけれども，実際の検討はされているのかという

ことと，検討状況はどうなのか，この点は，まず，いかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　水道料金の減免の検討状況についての御質問でございます。

　これまでから，水道料金の減免につきましては，我々公営企業につきましては独立採算制

で事業を行っているということで水道料金に基づく事業でございます。その中で，この間，

節水型社会の定着等により減少している中で，なおかつ，コロナ禍の影響によって減収して

いるという厳しい財政状況の中で，水道料金の減免につきましては経営面や，それから，老

朽化した管路や施設の更新事業への影響，また，本市の他の支援施策の状況なども十分に踏

まえまして引き続き慎重に検討すべきということで，この間，検討してまいりました。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　詳しい検討状況は一切分からないので，もう一度，お願いします。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　まず，減収です。水道使用料につきましては，この間，大きく減収をしておりますので，

それに基づく経営への影響が大きいということでございます。一番それが大きな影響でござ

いまして，あと，減免することによる我々の負担につきましてもかなり大きくなりますので

，その点につきまして検討しているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今のは検討じゃなくてやらないと言っていることに聞こえるんですけども。確認したいと

思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　あくまで検討しておりまして，やらないということを決めたわけではございません。状況

を鑑みて引き続き慎重に検討して判断すべきという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　前回もかなり話をさせてもらいましたけれども，結局，水道料金の猶予制度では後で支払

わなければならないというのは明らかで，本当に苦境に立っている方々への支援にそれでは

なるのかという話を前回させていただきました。

　あわせて，今，厚生労働省で水道料金の減免に係り新型コロナウイルス感染症の影響を踏

まえた事業に対する財政支援についてという形で，国の地方創生臨時交付金でも使えるとい

うことが確認されていますし，京都市総体としても臨時交付金を使って水道料金の減免を適

用すべきじゃないかと。

　あわせて，減収に対して，減収補填に対する検討も国で行われているわけでありますから

，そういう動きを見てお答えいただいているのかというのは本当に疑問なところであります

し，更なる財政支援も含めて国にちゃんと求めるということをするというのが大事で，市民

生活が安定化できるといううえでもそういう踏み出しが必要だと思うんですけど，いかがで

すか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　今御指摘ありました国の臨時交付金につきましては，水道料金の減免に使えるという風に

示されておりますけども，それ以外の公共の家賃とかについても同じような形で示されてお

ります。ですので，交付金につきましてはオール京都市として効果的に活用すべきという風

に考えておりまして，我々といたしましては，先ほどお話もありましたけれども，水道料金

の支払猶予につきましては国からも通知がありますので，しっかりと対応していきたいとい

う風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　猶予は最低限の話でありまして，最低限猶予をしますよということだけですよね。だから

，国の通知の最低限を聞いたというだけではないかという風に思うんです。水道料金の減免

そのものについて多くの市民が，逆に言うと，影響を受けると。だから，今，水道料金を払

えないという方がこの間もたくさん声として寄せられているわけでありますから，そういう

ところはきっちりとつかむべきだと思いますし，国の臨時交付金だけではなくて減収分も補

填するというような国会の答弁もされているわけですから，本当にきっちりと検討すべきじ

ゃないかと思うんですけれども，改めて認識を聞きたいと思いますけど，いかがですか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　はい，減免につきましては，先ほどから申し上げておりますように，減免によります経営

面への影響，それから，減免によります事業への影響をしっかりと踏まえまして，この影響

を踏まえた検討が必要であることで，引き続き，それに基づいた判断をしてまいりたいとい

う風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　だから，経営の影響が大きいのは分かっていて数字も含めても分かっているんですから，

そこも含めて国に求めるなりすべきじゃないんですか。市民の方々からも水道の減免につい

ては要望がかなり出ているんですよね。特に経済的に苦しい世帯の所には減免制度なんかは

すごく有効でありますし，今，事業も含めてひっ迫されている方々もたくさんおられるわけ

ですから，そういうことをきっちり考えるべきですし，毎日の生活費や家賃，固定資産税な

ど，今，日常的な出費が非常に多いときでありますから，慎重に検討という答弁から考えれ

ば，既に検討を十分に行っているということが僕は当たり前だと思うんですよね。市民の声

をほんまに現場で聞いているのかと思うわけでありますけれども，そういう意味では，検討

から更に一歩踏み込んで，もう少し詳細な検討をすべきじゃないかと思うんですけど，いか

がですか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　はい，減免につきましての詳細な検討という御指摘でございました。検討につきましては

，減免による効果がどのような方々に及ぶのかということも含めまして検討を進めていると

こでございまして，そのような結果に基づきまして判断させていただきたいという風に思い

ます。

 

◆委員（平井良人）　

　今そう言われましたけれども，そういう資料は一切出ていないわけでありまして，どうい

う検討がされているのか，教えていただけますか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　効果がどのように及ぶかということでございますけれども，まず，他都市で，大都市で

されているのは基本料金の減免ということでございます。水道料金全体ではございませんの

で，我々の基本料金につきましては，一般の御家庭でしたら一月1,000円でございますので

２箇月で2,000円程度になるということでございます。我々の水道使用者の方につきまして

は，一般の御家庭もありますし，それから，大きな事業体もあります。また，民間の商業ビ

ルとかのテナントの方につきましては，我々は直接契約をしておりませんし，なかなか直接

減免の効果が届かないでありますとか，アパートやマンションの方につきましても同様な傾

向がありますので，どのような効果があるかということについてはしっかりと検討する必要

があるという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　今，コロナの影響を受けて全ての業種や全ての世帯が影響を受けているわけですから，そ

ういう中で研究検討をずっと続けているというわけにはいかないと思うんですよね。どこか

で，もちろん上下水道局だけの話ではなくて，京都市総体として全体の施策としてどういう

効果があるのかというのは早急に調べたうえで早く手を打っていかなければならないという

のは明らかでありまして，そこから考えると，慎重に検討という言葉が非常に浮いて見える

と言うか，なかなか検討されてないんじゃないかと。上下水道局自身でなくて京都市総体と

して施策が遅いんじゃないかということで見られるわけでありますし，もちろん，水道料金

の減免で1,000円，2,000円浮くという方々も含めて，それは，求められている話でありま

すから，そこを本当によく吟味して検討していただきたいと，しかも早急に検討していただ

きたいということを申し添えて，終わります。