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産業交通水道常任委員会　2020年5月27日

 

「新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免について」【上下水道局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　まずは，水道料金の減免についてということですけれども，この間で水道料金の最大６箇

月，猶予制度が出来ましたけれども，導入するに至った動機や経過を，まず，お聞かせいた

だきたいと思います。

 

◎総務部お客さまサービス推進室長（山川衛）　

　５月18日から，この間，新型コロナウイルスの感染症の影響で収入が大幅に減少したな

どの事情で上下水道料金のお支払が困難となった市民の方々や事業者の方々に対しましては

，その状況に応じて，これまでからも支払期限の延長を行うなど丁寧に対応してきておりま

したところですけれども，この間の状況を踏まえますと更なる対応が必要と考えまして，５

月18日から最長６箇月の支払猶予期間を明確にした制度，これを設けることによりまして

，より安心して相談していただけると考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今のコロナの状況の下で事業者も市民の皆さんも苦しい，特に経済的には厳しい中で生ま

れてきた声を基に猶予制度を作ったということであって，これは，本当に当然の対応だなと

思っています。創設された猶予制度，６月からであれば12月まで最大で猶予できると。し

かし，あくまで猶予であって，今後の見通しは政府も含めて見えないということでありま

して，見通しが見えないだけに今後の不安というのは増大するということになります。

　最後には，猶予ということですから，結局，支払が生じてくるということでありまして，

この課題を解決するために全国ではいろんな取組がなされています。５月18日現在で11

4の市町村が何らかの減免制度に踏み出しているということでありまして，失業されている

人や，事業が立ち行かなくなっている人が急増する下で当然の自治体の判断だという風に思

います。改めて，京都市でも減免制度に踏み出すべきだという風に思うんですけど，認識を

お聞かせいただきたいと思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　水道料金の減免についての認識でございます。水道事業につきましては公営企業として事

業を運営しております。公営企業であります我々はお客様の水道料金を基に独立採算制の下

に事業を行っております。水事業につきましては，近年，節水型社会の提唱によりまして減

少傾向が続いております。また，コロナウイルスの影響も受けまして収入は大きく減少して

いるという風に見込んでいるところでございます。

　このような厳しい経営状況の下で，経営面や，それから，今取り組んでおります，老朽化

した管路や施設の更新事業への影響等を十分に踏まえまして，慎重に減免については考えて

いくべきだという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　慎重に考えていたら市民生活が守れないということは明らかであります。もちろん，近年

の傾向や日常的なインフラ整備というのは必要な側面がありまして，ここを別に何も否定し

ているわけではありません。一つは，そういう風にして独立採算制の下で，公営企業ですか

ら，そういう経営面も含めて一つの側面として必要な側面ではあるんですけれども，じゃ，

何が課題なのかということで，経済的な問題だという風に，要は財政的な問題だということ

で皆さんはおっしゃっていますけれども，減免している各自治体でも，もちろん公営企業の

所もありますし事業体の所もあります。いろんな形を採られているということでありますし

，財政感も別に差がそれぞれの自治体間であるというのは明らかでありまして，そういう

ことではなくて，そういう姿勢を強めたうえで市民生活をどう守るかという視点で，ほかの

自治体では考えられていて導入をされているという側面があると思います。国への要望とい

うのを強めるというのが必要でありますし，水道料金などの減免制度に対しても，国の補助

制度を作るように要請すべきじゃないかと思っています。もちろん京都市本体に対しても費

用を求めながら，減免制度を作る，こういう道筋を可能にしていくべきだという風に思って

います。これまで，局として国や京都市に対しては補助などの支援，こういうことは要求し

ているのかどうなのか，この点はいかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　国への要望についてでございます。水道料金の減免につきましては，先ほど申し上げまし

たような考え方で慎重に検討をするべきだという風に考えております。その中で，市総体と

しては国に対していろんな要望をなされているとこでございますけども，今，水道の減免に

つきましては要望をしているとこではございません。ただ，先日の委員会でも御説明させて

いただきましたように，コロナウイルス感染症の影響によりまして，公共事業，工事が遅

れたり中止になることによって負担が増える分については，京都市全体の中での要望の中で

，そういう財政措置については支援していただけるようにという形で要望はその中に入れて

いただいているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　そういう意味で，直接，市民を応援する仕組みというのが必要でありまして，そこが京

都市は少し欠けているんじゃないかと思いますし，国への姿勢，その他の事業についてはき

っちりやれるようにということで言っておられますけれども，一方で，市民生活をどう守る

かという基本のラインで，もう少し考えていただきたいという風に思っておりまして，前回

の委員会で資料も頂いて，大阪市や堺市の減免制度，こういう制度で京都市に変換したらど

うかということで，もちろん，20億円というお金は４箇月間のお金で１箇月５億円という形

になっています。堺市の場合は基本料金の８割を減額する制度だということで，今，名古

屋市でも政令市として減免制度に踏み出している状況でありますから，こういう先行的に実

施している政令市の状況なんかを研究しながら，今，踏み出さなかったらなかなか踏み出し

にくい部分もあるので，是非，減免制度に踏み出していただきたいと思うんですけど，最後

，御認識だけ聞いて終わります。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　減免についての考え方でございますけれども，先ほど繰り返し申し上げていますように，

我々の事業の経営面でありますとか今取り組んでいる事業への影響等を十分に鑑みまして慎

重に検討していきたいという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　上下水道局単体の頭の中で考えるんではなくて，市総体や国との関係で全体像を導き出し

たうえで考えるべきですし，今慎重にやっている中で事業者はどんどん倒れているとか，市

民の暮らしは更に苦しくなっている実態が生まれていますから，そういうことを本当につぶ

さにつかんでいただいて，踏み出していただきたいと求めておきます。