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◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　減免についての考え方でございます。
　減免につきましても，他都市で先ほど御紹介させていただいたような形でされている所も
一部ありますけれども，まだされてない所もございます。減免につきましては，独立採算制
の公営企業につきましては，その水需要の状況等も考えながら慎重に考える必要があると思
っておりますので，今時点でどのような形でするのにつきましては，今後検討してまいりた
いという風に考えております。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　事態はもう既に起こっている話でありまして，既に影響を受けていると。だから，今本当
に現実手元にお金がないという方もたくさんおられるわけですから，慎重な検討が要るとい
うことと併せて，そこのスピード感もかなり要るんじゃないかという風に思っているんです
けれども。
　既に減免などを行っている自治体，先ほど御紹介いただきましたけれども，堺市や大阪市
でも行われています。京都市で例えば堺市の水準，大阪市の水準などで水道料金の減免を行
うということになれば，財政的にはどのような試算になるのか，是非資料も頂きたいと思い
ますし，御答弁いただきたいと思います。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　まず，水道料金についてはお願いしておりますけれども，先ほど答弁しましたように，き
め細やかな詳細については，柔軟に対応していくということを引き続きさせていただきたい
と思っております。
　また，堺市で行われている減免につきまして，京都市，料金体系とか異なりますけれども
，京都市の使用者数に置き換えて財政への影響を勘案しますと，約20億円の減収が見込まれ
るというような，かなり大きな影響があるものという風に今のところ考えております。

◆委員（平井良人）　
　今答弁いただきました20億円の減収になるということでありますけれども，一方で，その
京都市全体に住んでおられる皆さんの状況を考えれば，やっぱりまず先ほど公営企業管理者
から御挨拶ありましたように，やっぱり京都市に住む命や暮らしを守っていくと。やっぱり
ライフラインの役割を果たすということが本来の局の一つの使命でありまして，そういう中
で市民や事業者の命を守っていくということが本当に必要であります。
　福祉的な観点や事業の継続の観点から言っても，水道料金の減免を行う必要が私はあると
いう風に思っていますし，自治体が先行してかなり行っていますから，そういう状況も本当
に見ていただきたいと。
　同時に，国にもその財政負担を求めるような声が少しですが上がっている状況にあります
し，そういうことを京都市自身が減免をするということを決めながら，国に求めていくとい
うことが必要だと思っています。収入が落ち込んでいる市民や事業者に対して減免の制度を
作るべきだという風に思いますし，国にも求めるべきだと思いますが，その点，いかがでし
ょうか。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　減免につきましては，先ほど申し上げましたように，今後見込まれる水需要の減少に伴う
収入への影響でありますとか，本市の他の支援施策の状況も踏まえまして，公営企業として
の独立採算制にも留意しつつ，慎重に検討してまいりたいという風に考えております。
　また，国への要望につきましては，今後この新型コロナウイルス感染症の影響を注視しな
がら，本市単独での要望だけではなくて，他の政令都市でありますとか，日本水道協会など
をはじめ，全国の水道事業体と連携して，この影響については要望を行っていきたいという
風に考えております。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　これまでに要望は行ってないということですかね。全国市長会とか，いつもやられている
枠組みがあると思うんですけれども，京都市としてもこの間独自にいろんな要望が各局から
上げられて出されているということでありまして，４月半ばにも要望されたということで先
ほど交通局の答弁にもありましたけれども，今は上下水道局の実態としては国にはどうされ
ているのか，この点はいかがでしょうか。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　本市の国への水道関連の要望についてでございますけども，水道料金についての要望とい
うのはまだ行っておりませんけれども，先ほど御紹介ありました本市の要望の中で，公共工
事に関する関連で，本市の公共工事の工期等がこのコロナウイルス等の関係で延期になった
場合の財政措置につきましては，自治体の財政負担について国の政策として十分な財政措置
を講じるということで，我々の公共工事の関連で要望はさせていただいているところでござ
います。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　本来もちろん今のライフラインを守るための必要な工事についても求めるべきですし，市
民生活に直結している使用料や基本料金に対してもやっぱり京都市がどういう姿勢を持つか
ということが求められていますし，私は本来ならば，今の生活の現状を考えたときや事業者
の今の事業実態を見たときに，やっぱり継続が今後されるような形を本当に採られるという
ことが必要ですし，そのためにはやっぱり減免制度をしながら生活の下支えを行っていくと
いうことが今求められているという風に思います。
　慎重に検討をしていたら，やっぱりその間に事業者が潰れていくというような形にもなり
ますし，市民の方々が本当にライフラインでありながらもライフラインを使えないという状
態が出てくるんじゃないかなという風に思っていますし，そういう慎重な検討から本格的な
検討を行っていただきたいということを求めて，終わりたいと思います。