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コロナ禍における質問⑥

産業交通水道常任委員会 2020年6月12日

 

「家賃補助,給付金及び中小企業等緊急支援補助金について」【産業観光局】

 

◆委員(平井良人) 

 よろしくお願いいたします。

 一つ目には,中小企業等緊急支援補助金,この間,通知が各事業者に送られていて様々な

反応が出ております。しかし,聞いている声としては,中小企業等緊急支援補助金は申請期

間が短くて,補助制度を知ったときには既に期間が終わっていたという声や,売上減少額が

基準に満たない方で申請すらできなかったということで,この間議論してきたように,制度

のはざまや周知不足により本当に苦境に立たされている事業者が支援制度にたどり着いてい

ないと。国や府のメニューももちろんあるけれども,京都市としても国の第2次補正予算を

受けて更なる支援策を考える必要があると思うんです。今後の展開も含めて,まず,認識を

伺いたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 中小企業等緊急支援補助金でございます。周知期間でございますが,我々は事業の周知に

約2週間掛けまして,制度そのものを知っていただく,そして申請の準備をいただく期間と

いたしました。そして,申請の期間というのは5月の中旬に設けたわけでございます。これ

が短いというような御指摘がございますが,一刻も早く,申請の期間を定めて,後に審査

の事務を行い,少しでも早く補助金を交付しお手元に届くようにということで設定したもの

でございまして,御理解をいただければと考えております。

 また,要件につきましても50パーセント以上の売上減少ということでございますが,本

当に厳しい中でも頑張っていただいている,こういった方を救っていくということで一定の

要件を定める必要がございまして,財政状況を踏まえまして定めたものでございます。

 今後につきまして,更なる支援策ということでございますが,本市の支援策もありますが

,京都府,国,そういった給付金であるとか各種の補助金,そういったものも次々まだ出来

ているところでございます。あるいは,今後,我々もいろんな業界の方,それから事業者の

方,そういった方の意見を聴きながら,また次の支援策を考えていく必要があるという風に

考えております。

 

◆委員(平井良人) 

 7月の特別市会の日程も出ておりまして,今考えている最中だという風に認識したいと思

いますし,もちろん中小企業等緊急支援補助金は手元に早く届くようにという趣旨で練られ

てきたというのも分かっておりますが,周知期間が短いと言っている訳ではなくて申請期間

が非常に短くて,結局申請できなかったという方や,ぎりぎり間に合ったという方もおられ

ますけれども,根本にはお金の問題が非常にあるんじゃないかなという風に思っていまして

,申請期間を短くして募集者をなるべくどこまでかに抑えるということも含めて考えられた

んだという風に思っています。

 それにしても,求めてきた中小企業等緊急支援補助金のような補助制度の,僕は,第2弾

が必要だという風に思っていますし,要件緩和,これまで当たっていない方々も含めて,ま

だ支援状況が必要だということですし,受けられていない事業者に隅々まで行き渡らせるよ

うな制度構築なんかが必要じゃないかと思っています。

 それと併せて,これまで求めているように,直接的に給付するということが事業者を救済

するうえでは僕は一番重要となっていると思います。今後の支援について,国の持続化給付

金のような形が市内事業者に求められているんじゃないかと思っています。秋田市では,協

力金や給付金の対象外の方,事業者に20万円の支給をやっているということで,今,施策

が打たれているところでありますが,6月からも事業が軌道に乗る保証はないわけでありま

すし,経済的にちょっとずつ再開しているという側面がありつつも,一方では厳しい現状が

あるということでありますから,そういうときの支援や,再び自粛ということも考えられる

わけでありますから,こういう中身の支援が更に必要という風になると思います。今後を見

通して補助と給付に対して今どういう風に考えられているか,この点もお聞かせいただきた

いと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 各種の支援策がございます。補助,それから給付,こういった,大きく,大別されます。

我々は,今回の緊急支援は補助金ということで,事業を継続いただくために緊急的にするこ

と,衛生対策ほか様々な施策,取組をなされている者に対して補助していこうという制度で

ございます。一方,給付というのは,御承知のとおり,使途を定めないものでございますが

,我々京都市としては,給付というものは,なかなか,一自治体でするというのは難しい面

もございます。国に対しましていろんな施策を求めて要望を重ねてきたとこでございまして

,持続化給付金が出来たり,あるいは,最近で言えば家賃支援給付金,こういったものも創

設されようとしているところでございます。引き続き,そういった給付については国に対し

ても要望していきたいという風に考えているところでございます。

 

◆委員(平井良人) 

 既に資金がショートしている所や先々の不安を持っている事業者なんかもたくさんおられ

て,タクシー事業者でも割と持続化給付金を受けた所もあるという風に聞いておりますけれ

ども,それでも先が不安だというのが多くの事業者の意見でありまして,そういう不安を抱

えながら事業者が頑張っておられるということであります。今話題に出ました家賃支援給付

金のスキームが経済産業省のホームページから出ています。ただ,給付対象者の該当する月

が5月から12月になっているということで,本来なら,一番落ち込んだ月,3月や4月,

2月も含めて,そういう対象月にはなっていないということでありまして,これまでの事例

で紹介したように,福岡や北九州市では溝を埋める家賃補助制度なんかが先行的にやられて

いるということで,丁度,その幅にも合ったということでありますけれども,京都市の業者

全体で言うと,一番落ち込んだ月の部分は補助されないと,何も手当されないということに

なってくるわけで,そこにアンバランスが出るということであります。飲食店をはじめとし

て,影響が大きく出ている業種への更なる支援がまだ必要だと思うんです。先ほど言ったよ

うに,国が溝を作っているわけですから,その溝を誰かが埋めなあかんということだと思う

んです。私どもが考えているのは,市独自で家賃補助制度を,今,丁度足りない部分も含め

て制度を作るべきだという風に考えていますけども,この点はいかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 国の家賃支援給付金でございます。先生が御案内のとおり,要件が,給付対象者,これ

が5月から12月の中で売上減少が50パーセント以上,あるいは,連続する3箇月で30パー

セント以上減少と,そういった要件が付いているものと承知しております。また,他の自治

体においても,先生の方からも御紹介ございました福岡県等では自治体で上乗せというもの

もございます。福岡県については,先日報道にもございましたけども,家賃の15分の1を県

が見るという形で事業費が約82億円という予算が必要だということも報道ベースで知って

いるところでございます。こういった固定費というのは中小の零細企業の皆さんにとっては

非常に負担になっているということはこれまでから認識しているところではございますが,

かなりの財政の負担というものがございます。こういった中でどういった支援策が必要なの

か,限られた財源をどういう風にいかしていくかという点を踏まえて考えるべきものかなと

いう風に思っています。国に対しては,引き続き,こういった支援給付金のものについては

これまでから要望してまいりましたけども,今後ともそういった必要がありましたら要望し

ていく必要があるかなという風に思っておるとこでございます。

 

◆委員(平井良人) 

 必要な改善があるから今述べたわけで,既に国の家賃の制度についてもホームページに出

ているけれども,これでは駄目だという声が出ているというわけでありまして,そういう

声に即座に応えてどういう風に物事をやっていくかということが必要でありますし,家賃に

限った話ではなくて全体を見通してどういう業種が落ち込んでいるかというのも見られてい

るわけですから,そこに見合った第2次補正の中身,今後,60億円ぐらいが出るだろうとい

うことで,それを見越して色々やられているわけですから,次のステージを見越した対策と

いうのが非常に求められているという風に思いますし,そこを全体的に是非見ていただきた

いということを求めて終わりたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 今後とも,事業者や業界の方々の生の声を聴きながら,あるいは,今回の緊急支援補助金

の分析等を行う,また,そして,これから設けますサポートセンターのようなもの,そうい

ったものからの相談内容等を踏まえまして,また新たな支援策というものを検討していく必

要があるという風に認識しております。

コロナ禍における質問④

産業交通水道常任委員会 2020年5月27日

 

「新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免について」【上下水道局】

 

◆委員(平井良人) 

 よろしくお願いいたします。

 まずは,水道料金の減免についてということですけれども,この間で水道料金の最大6箇

月,猶予制度が出来ましたけれども,導入するに至った動機や経過を,まず,お聞かせいた

だきたいと思います。

 

◎総務部お客さまサービス推進室長(山川衛) 

 5月18日から,この間,新型コロナウイルスの感染症の影響で収入が大幅に減少したな

どの事情で上下水道料金のお支払が困難となった市民の方々や事業者の方々に対しましては

,その状況に応じて,これまでからも支払期限の延長を行うなど丁寧に対応してきておりま

したところですけれども,この間の状況を踏まえますと更なる対応が必要と考えまして,5

月18日から最長6箇月の支払猶予期間を明確にした制度,これを設けることによりまして

,より安心して相談していただけると考えております。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 今のコロナの状況の下で事業者も市民の皆さんも苦しい,特に経済的には厳しい中で生ま

れてきた声を基に猶予制度を作ったということであって,これは,本当に当然の対応だなと

思っています。創設された猶予制度,6月からであれば12月まで最大で猶予できると。し

かし,あくまで猶予であって,今後の見通しは政府も含めて見えないということでありま

して,見通しが見えないだけに今後の不安というのは増大するということになります。

 最後には,猶予ということですから,結局,支払が生じてくるということでありまして,

この課題を解決するために全国ではいろんな取組がなされています。5月18日現在で11

4の市町村が何らかの減免制度に踏み出しているということでありまして,失業されている

人や,事業が立ち行かなくなっている人が急増する下で当然の自治体の判断だという風に思

います。改めて,京都市でも減免制度に踏み出すべきだという風に思うんですけど,認識を

お聞かせいただきたいと思います。

 

◎経営戦略室長(糸藤直之) 

 水道料金の減免についての認識でございます。水道事業につきましては公営企業として事

業を運営しております。公営企業であります我々はお客様の水道料金を基に独立採算制の下

に事業を行っております。水事業につきましては,近年,節水型社会の提唱によりまして減

少傾向が続いております。また,コロナウイルスの影響も受けまして収入は大きく減少して

いるという風に見込んでいるところでございます。

 このような厳しい経営状況の下で,経営面や,それから,今取り組んでおります,老朽化

した管路や施設の更新事業への影響等を十分に踏まえまして,慎重に減免については考えて

いくべきだという風に考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 慎重に考えていたら市民生活が守れないということは明らかであります。もちろん,近年

の傾向や日常的なインフラ整備というのは必要な側面がありまして,ここを別に何も否定し

ているわけではありません。一つは,そういう風にして独立採算制の下で,公営企業ですか

ら,そういう経営面も含めて一つの側面として必要な側面ではあるんですけれども,じゃ,

何が課題なのかということで,経済的な問題だという風に,要は財政的な問題だということ

で皆さんはおっしゃっていますけれども,減免している各自治体でも,もちろん公営企業の

所もありますし事業体の所もあります。いろんな形を採られているということでありますし

,財政感も別に差がそれぞれの自治体間であるというのは明らかでありまして,そういう

ことではなくて,そういう姿勢を強めたうえで市民生活をどう守るかという視点で,ほかの

自治体では考えられていて導入をされているという側面があると思います。国への要望とい

うのを強めるというのが必要でありますし,水道料金などの減免制度に対しても,国の補助

制度を作るように要請すべきじゃないかと思っています。もちろん京都市本体に対しても費

用を求めながら,減免制度を作る,こういう道筋を可能にしていくべきだという風に思って

います。これまで,局として国や京都市に対しては補助などの支援,こういうことは要求し

ているのかどうなのか,この点はいかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長(糸藤直之) 

 国への要望についてでございます。水道料金の減免につきましては,先ほど申し上げまし

たような考え方で慎重に検討をするべきだという風に考えております。その中で,市総体と

しては国に対していろんな要望をなされているとこでございますけども,今,水道の減免に

つきましては要望をしているとこではございません。ただ,先日の委員会でも御説明させて

いただきましたように,コロナウイルス感染症の影響によりまして,公共事業,工事が遅

れたり中止になることによって負担が増える分については,京都市全体の中での要望の中で

,そういう財政措置については支援していただけるようにという形で要望はその中に入れて

いただいているところでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 そういう意味で,直接,市民を応援する仕組みというのが必要でありまして,そこが京

都市は少し欠けているんじゃないかと思いますし,国への姿勢,その他の事業についてはき

っちりやれるようにということで言っておられますけれども,一方で,市民生活をどう守る

かという基本のラインで,もう少し考えていただきたいという風に思っておりまして,前回

の委員会で資料も頂いて,大阪市や堺市の減免制度,こういう制度で京都市に変換したらど

うかということで,もちろん,20億円というお金は4箇月間のお金で1箇月5億円という形

になっています。堺市の場合は基本料金の8割を減額する制度だということで,今,名古

屋市でも政令市として減免制度に踏み出している状況でありますから,こういう先行的に実

施している政令市の状況なんかを研究しながら,今,踏み出さなかったらなかなか踏み出し

にくい部分もあるので,是非,減免制度に踏み出していただきたいと思うんですけど,最後

,御認識だけ聞いて終わります。

 

◎経営戦略室長(糸藤直之) 

 減免についての考え方でございますけれども,先ほど繰り返し申し上げていますように,

我々の事業の経営面でありますとか今取り組んでいる事業への影響等を十分に鑑みまして慎

重に検討していきたいという風に考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 上下水道局単体の頭の中で考えるんではなくて,市総体や国との関係で全体像を導き出し

たうえで考えるべきですし,今慎重にやっている中で事業者はどんどん倒れているとか,市

民の暮らしは更に苦しくなっている実態が生まれていますから,そういうことを本当につぶ

さにつかんでいただいて,踏み出していただきたいと求めておきます。

コロナ禍における質問③

5月27日 産業交通水道常任委員会

 

「市バス12号系統及び59号系統の運行経路変更の撤回を求める陳情」【交通局】

 

◆委員(平井良人) 

 よろしくお願いいたします。

 一つは,予算特別委員会の議論で,先ほども言われていましたけども,我が党も予算特別

委員会で議論をしましたけれども,そのやり取りを文書で見せていただきました。そこから

読み取れることを3点言いたいと思いますけれども,第1に,ほぼ毎年3月に行われている

ダイヤ改正について,この陳情で出されている経路変更は住民の声を事前に聴いていないと

いうことでありました。第2には,あくまでこの経路変更は試行実施だということでありま

して,答弁では交通局自身も検証が必要との認識を示されていたと。第3には,検証の場

に住民や乗客の意見を検討材料として反映させるということで答弁されたんですけれども,

この点について,まず,そう言われたのかどうかを確認したいと思いますが,いかがでしょう

か。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 今,平井委員が御説明ありましたとおり,2月7日の産業交通水道委員会及び3月4日の

予算特別委員会におきましてそういった答弁をしているものと承知してございます。

 

◆委員(平井良人) 

 もう少し経路について少し聞きたいんですけれども,停留所及び経路というのはいつ頃か

ら確立されたものか御存じでしょうか。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 おおむね60年前にバス停が出来たときから経路として運行しているものと承知してござ

います。

 

◆委員(平井良人) 

 ということは,既に確立された,そもそもずっと通っている路線だということで確認した

いと思います。

 昨日,今説明していただいた地域へ訪問させていただきました。それぞれの方が一様に,

長年続いているバス路線の変更にもかかわらず事前に何の説明も相談もなかったと怒りの声

を上げられていました。10人以上聞いていますので,以下,その声を紹介したいと思います。

 路線変更のために千本北大路から乗換えを行って利用していると。もし観光客が増え出し

たら千本北大路が人が多過ぎて降りることもできなくなると。年寄りはどこにも行けへんと

。60年以上きぬかけの路を通って路線があったと。あるお家は,透析に通うためにバス停前

に家を買った人もいるということで一人目はお聞きしました。要望に行かれた方は,先週は

要望を持って交通局に行ったけれども,交通局の人から,路線変更について,ちょっと歩け

ばバス停はあると言われたけれども,60年以上定着しているバス停がなくなることは地域の

方々にとっては一大事だと言われていました。観光客にとっても,金閣寺道のバス停からで

は行き帰りの道に迷う人がかなりいたと,観光客にとっても目的地が見える範囲にあるバス

停は利点があるとおっしゃっておられました。ある方は,昨年末に足を痛めたと。その際,

現在休止中のバス停に行くのも大変だったけれども,本当に今の足に不安を抱えている状況

でどうすればいいかと思っていると。現在通院して状態はましになっているけれども,たく

さん歩くと痛むと,今後も含めて不安が募ると。交通局の方々は金閣寺道や桜木町まで歩け

ということを言うけれども,歩くのはとても大変だと。ある方は,この地域に嫁いで63年,

直後にバス路線とバス停が出来たと。この方は,社会貢献をボランティアという形でバスに

乗ってされているんですけれども,バス路線が変更されて道のりが遠くなってボランティア

にも行けなくなったと。行われた説明会は夜だったので意見も言えなかったから,この機会

に是非言ってくれと言われておりました。あとは,特徴的には,免許を返納したけれども,

バス停が遠くなったということで,帰りしも含めて本当に大変だと。帰りは買物などの荷物

を持って帰ってくるために更に大変になるということでありました。観光客が金閣寺までた

どり着くまでに大変になっていると。今までやったらすぐそこに案内すれば,あそこですよ

ということで言えるようになっていたと。だから,市民にとっても観光客にとってもマイナ

スの路線変更だと。観光客にとっても,おもてなしの心はどこへ行ったのかというような声

が本当にたくさん出ておりました。

 こういう声に対して,交通局はどういう認識でおられるのかと聞きたいんですけども,い

かがでしょうか。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 地域の方々の御意見でございますけれども,経路変更及びバス停を移動するに際しまして

は,便利になる方がおられる一方で,そういった御不便を感じられる方がおられるのも事実

だと思います。ただ,我々としましては,今回の経路変更につきましては,子供の安全面の

危険という問題を地域の方々から御頂戴している件,若しくは,定時性の確保,混雑緩和

の観点から考えまして,やむを得ず,御不便をお掛けしますが,200メートルの距離ですの

で御理解いただきたいという認識でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 御理解いただけないからこんだけ声が出ているんじゃないかと思うんですよね。便利,不

便と言うけれども,60年以上この路線はずっと続いていてバス停もずっとあったわけですよ

ね。これが,便利,不便という話になってくるのかどうか,これが一つです。もう一つ,児

童の安全対策と言いますけど,道路を直されて柵が出来ているわけですよ。だから,安全対

策はもう既にされているわけですよね。そういうことも含めてちゃんと見られているのかな

ということも思いますし,定時性の確保と言われますけども,もちろん,どれだけ観光客が

戻ってくるかというのは分からない中で,今の路線であれば定時性確保は十分できるんちゃ

いますか,この点はいかがでしょう。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 今現在,御承知のとおり,新型コロナウイルスの影響でお客様数は大変少のうございます。

しかしながら,緊急事態宣言が解除になりまして,また,6月19日以降,県外の移動も解除

されるとの見通しがされていることから考えますと,今後,活動が活発化することが想定され

ます。そういったことを考えますと,金閣寺前の停留所にお客様が多数滞留されることは想定

されることから危険は回避できないという風に考えてございます。

 

◆委員(平井良人) 

 そういうことを調整するも京都市の全体,総体ちゃうんですか。基本的には,交通局だけ

で言うと,路線の安全の確保等も含めて定時性の確保も含めてやらなあかんというのはよく分

かるんですけれども,観光客の誘導も含めて京都市全体でやるべき話でありまして,そこを,

今,路線変更して,一番ずっと頑張ってきている市民の皆さんの利便性が本当にダウンをして

いるという状況じゃないんですか。もう一度聞きたいんですけど。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 今現在混雑している状況ではございませんけれども,混雑につきましては全庁挙げてのプ

ロジェクトチームを作っております。そういったところともしっかりと議論して今後も対応

していきたいと考えてございます。

 

◆委員(平井良人) 

 元に戻りまして,検証が必要だという認識をしていたということは答弁されていると。住

民や乗客の意見を検討材料として反映させると。この点について何か,今,進捗されている

んでしょうか。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 現在,まだ小学校が始まっていない状況でありまして児童の安全面という面については検

証ができてございません。また,お客様の御利用状況も非常に少ない状況でございますので

現在把握できる状況ではございませんが,今後も,動向につきましては注視していきたいと

考えてございます。

 

◆委員(平井良人) 

 もちろん動向を注視するのは大事なんですけれども,現在既に不便をお感じの方が本当に

たくさんおられるということをよく交通局として認識していただきたいと思っています。

 交通局そのものは,元々,本当に苦しい時代がたくさんあって,そこから黒字がずっと続

いて,その中で,要は,市バスの収入を支えていたのは京都市民そのものだということであ

りまして,そのことは皆さんもよく御存じだということでありますけれども,インバウンド

の基礎を支えているのも市民の皆さんではないんですか。そういう市民の足を守るというの

は京都市の公共交通を守ることと連動してつながっているのと違いますか。60年以上路線を

変えんとずっとやってきた所をいきなり変えると,しかも説明なしに変えるというのは,市

民の信頼を失墜させるということに本当につながるんじゃないかと。京都市のそういう姿勢

そのものが,今どういう風に示すかというのが求められていますし,ダイヤ改正において効

率性重視と言いますけれども,将来的な効率性の面でも採算性の面でも,市民の納得を得る

ということが一番大事だと思うんですよね。今回の路線変更についても,検証すると言った

んですから,検証して,次のダイヤ改正までに改善させていくということが本当に必要だと

思っています。地域住民の皆さんの声を聴いて納得の行く説明と改善をすべきだという風に

思うんですけど,いかがでしょうか。

 

◎自動車部担当部長(上田和樹) 

 地域のニーズにつきましては,金閣学区だけではなく,それ以降の,バスが通ります経路

にございます地域の方々の御意見もございます。御不便のある地域がある一方で,今回の経

路変更によりバスが乗車しやすくなっているということもございますので,しっかりそうい

った面も検証していく必要があるかと考えてございます。

 

◆委員(平井良人) 

 普通に考えれば,60年以上ずっと定着しているバス停そのものを変えるというのは大事業

だと思うんですよね。はっきり言って,ダイヤ改正の前に住民に声を聴いていたら完全反対

の声がいっぱい出るのは当たり前ですよ。先ほど署名の話もありましたけれども,これだけ

署名が地域から出ているにもかかわらず検討しないというのは非常におかしな話で,きっち

り検討して住民の皆さんの声を本当に真っすぐに聴くということが,今,交通局に求められ

ているんじゃないかと。特に,今のコロナ禍の状況の下で京都市民の皆さんの本当に声を聴

くということが,経済性の発揮という面でもそうですし,公共の福祉の増進という意味でも

必要になってくるんではないかと思うんです。その点を是非踏まえていただいて,ダイヤ改

正に向けてきっちりと検討していただきたいという風に思います。

 終わります。

 

コロナ禍における質問②

「請願審査 新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等の実施」【産業観光局】

 

2020年5月8日 産業交通水道常任委員会

 

◆委員(平井良人) 

 よろしくお願いいたします。

 局長からの挨拶でも,事業者が生き残りを懸けて,経営,雇用など,今,本当に御苦労さ

れているということでありまして,そこに全力を懸けるというような姿勢は本当に大事だと

いう風に思っている一方で,それ以上のやっぱり現状が進行しているというのは明らかで

ありまして,感染が広がる中で4月16日から緊急事態宣言が出されていますから,もう既に

1箇月はたとうとしている状況であります。

 自粛ということで本当に命を守るということは大切なんですけれども,一方で営業を圧迫

する事態となっているというのが現状でありまして,今の経済の状況について,まず認識を

お伺いしたいと思います。

 

◎産業企画室長(田中公太良) 

 現在の経済の状況についてでございます。

 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして,様々な自粛の要請あるいは休業要請等も

なされる中で,全般として非常に悪化しているということはもう既に報道等でも明らかにな

っているところでございます。そのような状態であると認識をしています。

 

◆委員(平井良人) 

 非常に厳しい現状の下で,認識そのものを更に深めていきたいという風に思うんですけれ

ども。

 請願項目の一つ目の趣旨は,営業補填と言うか,営業補償してほしいということでありま

して,その緊急事態宣言を受けて,京都府は個人なら10万円,法人なら20万円という給付金

の仕組みを作っているということと,先ほど紹介ありましたように,国で持続化給付金とい

う形がされているというのが給付金の状況であります。

 一方で,京都市の方から説明がありましたけども,補助金を創設したということで,もち

ろん全面的に補助という形ではなくて,遡及も含めてやるという仕組みが採られているとい

うのは必要でありますが,一方で,全面的に給付するという形にはなってない状況でありま

して,今,もちろん給付金がある程度の額が出る方もおられるということでありますけども

,あの枠にはまってない方もたくさんおられますし,例えば持続化給付金であっても予算の

枠は決まっていますから,全員が受けられるという保障は何もないわけであります。

 そういう状況の下で,事業の大小にかかわらず営業を自粛しているわけですから,事業

のみならず生活も立ち行かないという方が増えてくるということは明らかでありまして,

そういう意味では,京都市でも自粛に見合った補償制度を作るべきでありますし,できな

いならば,やっぱり上乗せ措置なんかも,京都府の制度にどう上乗せするかなんかも僕は

検討すべきだと思うんですけれども,この点の認識,いかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 この京都府の休業要請に伴う措置,休業補償の補償金のことでございますけども,京都

市におきましては,先ほど私が申し上げましたとおり,休業要請をしない,対象とならな

い多様な幅広い事業者の皆様を含めましたそういった補助金をこの度創設したところでご

ざいます。正に来週から受付を開始し,今現在,周知に努めながら,コールセンターで各

種の相談に対応しているというところでございます。

 この補助制度,要件は50パーセント以上売上げが減少しているという厳しい状況の中に

おいても,これからも事業を継続して新たな取組をやっていこうという方を支援する目的

で創設されたものでございます。この制度を含めまして国や府の各種の支援施策も活用い

ただきまして,この厳しい状況を乗り切っていただきたいという思いでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 乗り切れないから多くの方々は求めておられるというのは多分現状で認識されている

という風に思いますし,補助制度について言いますと,50パーセントを超えない例えば

3割減とか2割減の売上げの方々は対象に入らないということは明らかですし,もちろ

ん影響を受けている所,例えば飲食店とか宿泊関連とかはもちろん影響を受けています

から,そこに当てはまるでしょう。また,休業要請を受けている所でまともに休業をや

っている所はそこにはまるわけでありますが,それ以外の所ははまらないということに

なってくるわけでありますよね。

 関連の基準が色々ありますけども,三つに関連している所は,それはもちろん営業状

態は本当にひっ迫しているということでありますけれども,そういうひっ迫している所

とこれからやっぱりひっ迫していくだろうという所も視野に入れて考えるべきだという

風に思いますし,御答弁なかったですけれども,補償制度を作るべきだという風に思い

ますけど,再度答弁いただきたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 この補償制度の件でございますが,先ほど申し上げましたとおりでございますが,対

象業種を限定することなく幅広い事業者を支援するという目的のために,新たに今回緊

急的な補助金制度を創設したところでございます。この制度を含めまして様々な支援策,

融資,各種の補助金制度,それから,給付金,雇用,そういった策を全般的に困ってお

られる方々に御紹介し,これらを活用いただきまして何とか事業の継続,この局面を乗

り切っていただきたいという考えでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 補償制度について答えていただきたかったんですけれども。

 

◎産業観光局長(山本達夫) 

 その給付金ですね。それは考え方といたしましては,休業要請に協力をしていただいた

方に,協力していただいたことに対するその給付というような形になっていると思います

。それとその休業補償というのは全然違う考え方になりますので,そもそものその法律の

レベルでそういう場合の補償をどうするのかというのを決める必要があるんじゃないかな

という風に思っております。今の法制度の中ではそういうものが明確になっていないとい

うことがあってこういう話になっていると。ですから,その休業補償ということであれば

,基の法律の方から色々検討していく必要があるんじゃないかな,このように考えており

ます。

 

◆委員(平井良人) 

 ならば,今の府の休業要請に応えた部分に上乗せをしないというのは,いろんな市民の

方々から,なぜ京都市だけこういう形になっているのかと。もちろん売上要件は府の場合

ないですから,幅広く事業者がその給付金を頂くということになると思うんですけれども

,一方で,やっぱり額の問題というのは,それこそ事業の規模や今の営業状態によって変

わってくると思うんですよね。

 だから,本当にそういう意味では,上乗せなんかも含めて,先ほど法律の問題があると

いうことで言われたので,府の今のところに上乗せできるということではないのかと思う

んですけども,その点,いかがでしょうか。

 

◎産業観光局長(山本達夫) 

 給付金が今申し上げましたように休業要請に対するその給付ということであるというこ

とでありますので,これは知事の要請に基づいて協力された方に出ると,こういう考え方

なのかなと。我々の考え方は,先ほど室長が申し上げましたように,休業要請を受けられ

た所だけが今厳しいわけではございませんので,そういった方々も含めて,休業要請に応

じられた方々も含めて支援するような方法がないかと。それで,その休業要請に応じる応

じないにかかわらず,広く対象としていると。その休業要請を受けられた方々にとりまし

ては両方とも受けることができるわけですから,そういう意味ではプラスになっているん

じゃないかな,このように考えております。

 

◆委員(平井良人) 

 もちろんマイナスだということで言っているわけではなくてですね。今の業者の皆さん

の現状から考えると,そういう補償制度を作れないならば,やっぱり府にも上乗せしてほ

しいという声が出るのは当然でありまして,是非,こういう形でやるのか,それとも別の

形があるのか,もっと本当に知恵を出していただきたいと。

 補助制度の話がずっと出ていましたけれども,府の補助制度はもちろん補助率は違いま

すけれども,一方で更に対象を広げているということでありますから,そういう考え方も

含めて,全体的に検討していただきたいと思っています。

 二つ目は,固定費の問題でありますけれども,国が作られたということで先ほど紹介あ

りましたけれども,もちろん事業者の皆さんの今の窮状全体が国にも伝わったということ

がその証明だと思いますけれども。確かにそうなんですけれども,やっぱり期間で言いま

すと,今から考えるといつ出るのかということが大きな問題になっていまして,今も家賃

に詰まっているんだという事業者に対してはなかなか効果が薄いという風に考えますし,

テナントのオーナーなんかも生活を圧迫されているという風に思います。

 京都市そのものがこれまで固定費に対しての考え方というのはどちらかというと僕は後

ろ向きだという風に思いますし,福岡市や北九州市なんかは先行的に既に家賃の補助制度

を創設しているということでありまして,財政規模等々を考えても色々な課題があるかも

しれませんが,なぜそういう中で事業者の苦境の下で固定費の補助,京都市としてまず先

行的に行うという姿勢がないのか,この辺はいかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 支援の方法,様々な施策のメニューはございますけども,我々はいち早く,一番京都で

困っておられました当時観光事業者という方々を緊急的に支援していくという目的で,急

きょ補助制度を設けました。それが新たに今回対象を拡大して,中小企業,個人事業者の

方々含めて補助対象となるような制度をこの度構築したというものでございます。

 施策の支援の在り方,固定費補助というのも一つのやり方ではありましょうが,確かに

他都市においてもそういうことをされているとこはございますが,なかなか厳しい財政状

況もある中で,どういった形でどのような事業者の方を支援していくかというのは政策そ

のものでございます。

 今,国においても,固定費の補助ということについても具体的な議論,検討されている

という風に承知しておりますので,我々といたしましては,非常に家賃等の負担が重くな

っている中で,様々な持続化給付金などの施策を活用いただきまして,何とかこの苦境を

乗り切っていただきたいという思いでございます。

 以上でございます。

 

◆委員(平井良人) 

 ちょっと討論が長くなりますので,是非固定費の補助を求めておきたいという風に思う

のと,給付ですよね。やっぱり国の給付は1回きりなので,それ以上の求めはできないと

いうことになりますから,それ以降のやっぱり事業者の先行き不安が出てくるというのは

明らかでありまして,そういう部分も含めて,じゃ,自治体で何ができるのかというのは

是非この点でも考えていただきたいと思います。

 先ほども窓口の問題がありましたけれども,相談体制ですね。市内5箇所でやっておら

れるということですけども,窓口そのものの数でいっても少し足りないんじゃないかとい

う思いをしているのと,情報を知っている事業者と知らない事業者の差がどんどん開いて

いるというのは,多分京都市の方々自身もお感じだと思うんですけれども,年齢差だけで

はなくて,情報が入らない方もたくさんおられるので。もちろん今回の場合は飲食業や宿

泊業,多岐にわたって,そういう中で多くの事業者の方々が情報を求めているわけであり

まして,そういう情報をちゃんと提供するというのが行政に求められているんじゃないか

と思うんです。

 この点でもやっぱり請願の趣旨というのはよく酌んでいただいて,体制も含めて検討い

ただきたいと思うんですが,いかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏) 

 この相談体制でございますが,委員御案内のとおり,商工会議所,経済センターなど含

めまして,各地域のサポートデスク,あるいは金融機関等々様々な場所,あるいは京都市

のコールセンターや各種の相談窓口にも市民あるいは事業者の方からの相談が寄せられて

いるという状況でございます。こういった中で,それらの体制,我々も商工会議所のデス

クにつきましても補正予算をお願いして増員したところでございます。

 また,各種の事業に伴いますコールセンター,正に緊急補助金のコールセンターを設け

ておりますけども,こちらにも毎日300件を超える相談,問合せが寄せられておりますが,

補助金の内容にとどまらず,国の持続化給付金や京都府の各種の補助金制度,こういった

ことの問合せも実はございます。こういったことに関しましても,我々の方で知る限りは

対応してお答えしているという状況でございますし,また,情報はどうしても,情報が日

々更新・追加されるという状況の中でございますので,京都市の情報館,ホームページに

おきましてそれらを迅速に更新して,これも京都市以外の府や国の策を含めまして皆様に

分かりやすい形で情報発信しているところでございますので,引き続き,こういったこと

に努めて,情報をお困りの皆様にお届けできるように努めてまいりたいと考えております。

 

◆委員(平井良人) 

 今の事態の中で,例えば補助金制度の募集期間が始まれば,その募集期間コールセンター

を作れば,そこに殺到するという状況になっているわけでありまして,それ以外の方,例え

ばコールセンターに掛けてもつながらないという方々もたくさんおられるわけで,そういう

集中する部分に対してどうするかということと,あわせて,事業者というのは生活と事業が

密接につながっていますから,多岐にわたる相談,先ほど局長少し答えられていましたけど

も,個別色々あると。そういう専門的な部分にどうたどり着かせるかというのも一つの手段

でありまして,もちろん区役所で窓口を作ったら全て解決するということではないけれども

,ちゃんとつないでいただくというような形になれば一番いいわけで,そういう事業者の方

々が本当に情報を得られないということや,専門的なところまで聞きたいという方々のニー

ズにどう応えるかというのはやっぱり今求められていると思うんですよね。そういう日常の

幅とは違う幅ですけども,やっぱり幅を広げて全ての事業者に制度周知をして今の苦境を乗

り切っていくということは本当に求められていますし,更に検討を深めていただきたいとい

う風に思います。

 この間休業している,ある飲食店の方と話す機会がありまして,コロナの感染拡大が広が

る中で,周りの市民の方々から,府の自粛要請の中身,あまり知らない市民の方々もたくさ

んおられます。だから,店を開けているだけで,何で店を開けているんだという声や休業し

て当たり前じゃないかというような声が出されているというのが現状であります。その後,

その方は従業員の方とすぐに話し合って,苦汁の決断で店を休業したということであります

けれども,現状やれるところまではやってみようと思うけれども,感染が続くか分からない

と。どこまで続くんだという不安があると。

 あわせて,コロナの収束に向けて協力したいけれども,やっぱりそこには生活があって事

業があるというのが実情でありまして,そういう中で,やっぱり今京都の下支えをしている

事業者が現状もちろん倒産という件数は出ないですけども,中小企業の方々や小規模の方々

がどんどん潰れていっているというのが実情でありまして,本当にこういう声を届けて,や

っぱり今行政の皆さんに本当にやれることをもっとやってほしいというのが要望でありまし

た。

 現状厳しいというときだからこそ,やっぱりどういう風な形で理想を作って,現実を本当

に理想に近付けていくのかというのが求められていますし,そういうのが議員の仕事であり

行政の仕事だと思っています。不安と日々の生活の苦しさを持ち続けている事業者の方々に

あらゆる方策を傾けていただきたいということと,根本的にはこういう請願の趣旨もきっち

り応えていただきたいという風に思いますけども,最後,認識を聞いて終わります。

 

◎産業企画室長(田中公太良) 

 現在の状況の中で様々な不安あるいは苦しみをお持ちになられているとりわけ中小企業者

の方々,小規模事業者の方々,こういう方々に対してどういうことができるのかというのは

,冒頭局長から申し上げましたけども,私どもも一生懸命考えて取り組んでいかなければな

らない課題だという風には思っております。

 一方で,この相談体制の在り方等につきましても,これは繰返しになりますけれども,日

々刻々と充実強化をしております最新の対策を含めまして詳細な個別の御相談に的確に対応

させていただく。そうした不安などについても,そのような詳細な個別の中身になってまい

ろうかと思います。ですので,そういった専門的な相談につきましては,ホームページ等で

一元的に問合せ先の情報を掲載するなどいたしまして,適切な窓口にうまくつなぐことがで

きるように引き続き努力をしてまいりたい,そのように考えております。

コロナ禍における質問①

昨年5月以降の産業交通水道常任委員会・決算予算委員会・予算委員会等の質問集を載せていきます

2020年5月8日 産業交通水道常任委員会

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による水道料金の減免について」【上下水道局】

◆委員(平井良人) 
 引き続き質問したいと思います。先ほどもお話ありましたとおり,事業者や市民に多大な
影響を及ぼしているというのが今のコロナの状況でありまして,そういう中で,今,京都府
そのものが国から指定をされていて,全体的な自粛傾向があるということで,そういう下で
,先ほど言われたように各自治体で水道料金,基本料や使用料などの減免が行われていると
いう状況であります。  まず,この状況の下で基本料金の減免などは市民や事業者にとって生活を継続するうえで
も必要な政策だと考えています。改めて,自治体が行っている減免措置について認識をお伺
いしたいと思います。

◎経営戦略室長(糸藤直之) 
 減免についての考え方でございます。
 減免につきましても,他都市で先ほど御紹介させていただいたような形でされている所も
一部ありますけれども,まだされてない所もございます。減免につきましては,独立採算制
の公営企業につきましては,その水需要の状況等も考えながら慎重に考える必要があると思
っておりますので,今時点でどのような形でするのにつきましては,今後検討してまいりた
いという風に考えております。  以上でございます。
 
◆委員(平井良人) 
 事態はもう既に起こっている話でありまして,既に影響を受けていると。だから,今本当
に現実手元にお金がないという方もたくさんおられるわけですから,慎重な検討が要るとい
うことと併せて,そこのスピード感もかなり要るんじゃないかという風に思っているんです
けれども。  既に減免などを行っている自治体,先ほど御紹介いただきましたけれども,堺市や大阪市
でも行われています。京都市で例えば堺市の水準,大阪市の水準などで水道料金の減免を行
うということになれば,財政的にはどのような試算になるのか,是非資料も頂きたいと思い
ますし,御答弁いただきたいと思います。
 
◎経営戦略室長(糸藤直之) 
 まず,水道料金についてはお願いしておりますけれども,先ほど答弁しましたように,き
め細やかな詳細については,柔軟に対応していくということを引き続きさせていただきたい
と思っております。  また,堺市で行われている減免につきまして,京都市,料金体系とか異なりますけれども
,京都市の使用者数に置き換えて財政への影響を勘案しますと,約20億円の減収が見込まれ
るというような,かなり大きな影響があるものという風に今のところ考えております。
 
◆委員(平井良人) 
 今答弁いただきました20億円の減収になるということでありますけれども,一方で,その
京都市全体に住んでおられる皆さんの状況を考えれば,やっぱりまず先ほど公営企業管理者
から御挨拶ありましたように,やっぱり京都市に住む命や暮らしを守っていくと。やっぱり
ライフラインの役割を果たすということが本来の局の一つの使命でありまして,そういう中
で市民や事業者の命を守っていくということが本当に必要であります。  福祉的な観点や事業の継続の観点から言っても,水道料金の減免を行う必要が私はあると
いう風に思っていますし,自治体が先行してかなり行っていますから,そういう状況も本当
に見ていただきたいと。  同時に,国にもその財政負担を求めるような声が少しですが上がっている状況にあります
し,そういうことを京都市自身が減免をするということを決めながら,国に求めていくとい
うことが必要だと思っています。収入が落ち込んでいる市民や事業者に対して減免の制度を
作るべきだという風に思いますし,国にも求めるべきだと思いますが,その点,いかがでし
ょうか。
 
◎経営戦略室長(糸藤直之) 
 減免につきましては,先ほど申し上げましたように,今後見込まれる水需要の減少に伴う
収入への影響でありますとか,本市の他の支援施策の状況も踏まえまして,公営企業として
の独立採算制にも留意しつつ,慎重に検討してまいりたいという風に考えております。  また,国への要望につきましては,今後この新型コロナウイルス感染症の影響を注視しな
がら,本市単独での要望だけではなくて,他の政令都市でありますとか,日本水道協会など
をはじめ,全国の水道事業体と連携して,この影響については要望を行っていきたいという
風に考えております。  以上でございます。
 
◆委員(平井良人) 
 これまでに要望は行ってないということですかね。全国市長会とか,いつもやられている
枠組みがあると思うんですけれども,京都市としてもこの間独自にいろんな要望が各局から
上げられて出されているということでありまして,4月半ばにも要望されたということで先
ほど交通局の答弁にもありましたけれども,今は上下水道局の実態としては国にはどうされ
ているのか,この点はいかがでしょうか。
 
◎経営戦略室長(糸藤直之) 
 本市の国への水道関連の要望についてでございますけども,水道料金についての要望とい
うのはまだ行っておりませんけれども,先ほど御紹介ありました本市の要望の中で,公共工
事に関する関連で,本市の公共工事の工期等がこのコロナウイルス等の関係で延期になった
場合の財政措置につきましては,自治体の財政負担について国の政策として十分な財政措置
を講じるということで,我々の公共工事の関連で要望はさせていただいているところでござ
います。  以上でございます。
 
◆委員(平井良人) 
 本来もちろん今のライフラインを守るための必要な工事についても求めるべきですし,市
民生活に直結している使用料や基本料金に対してもやっぱり京都市がどういう姿勢を持つか
ということが求められていますし,私は本来ならば,今の生活の現状を考えたときや事業者
の今の事業実態を見たときに,やっぱり継続が今後されるような形を本当に採られるという
ことが必要ですし,そのためにはやっぱり減免制度をしながら生活の下支えを行っていくと
いうことが今求められているという風に思います。  慎重に検討をしていたら,やっぱりその間に事業者が潰れていくというような形にもなり
ますし,市民の方々が本当にライフラインでありながらもライフラインを使えないという状
態が出てくるんじゃないかなという風に思っていますし,そういう慎重な検討から本格的な
検討を行っていただきたいということを求めて,終わりたいと思います。




 

11月市会、常任委員会での質問

11月市会の際に、9月の代表質問に関連して、商店街問題を取り上げました。

自民党議員もたまらず、関連質問されていました。

以下質問の大要です。

 

 

○一般質問 商店街振興について

平井)今年度の縁結び事業の実施状況について、現在4商店街で取り組みが進められており、商店街マップづくりや商店街への加入促進などをされている。取り組んでいる状況と実感はどうか。

安河内商工部長)今年度4ヶ所。担い手がいないところにコーディネイターを外部から。大学生等の派遣。取り組み進めている。

平井)また、縁結び事業の中で、空き店舗への助成制度もされているが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、商店街自身が空き店舗が埋まることについての反応はどのようなものか。

安河内商工部長)空き店舗解消事業。27年から16軒の制約。活性化に寄与している。今年度から本格化。物件見学会、セミナーを行っている。今年度はじめて北野商店街で。定員15名のところ50名来た。新たに店舗改修に要する補助制度を用意した。取り組み進めている。

平井)補助事業の状況は。審査会の資料を。

安河内部長)事前相談の受付している。正式には資料で。

平井)本会議の質問でも商店街の振興対策について、質疑を行いましたが、副市長は「国や本市が実施する統計調査等の活用と、全ての商店街を訪問し聞き取り調査を行い」と述べておられるが、一方で聞き取りの結果などは議会には何も明かされていない。その理由をお聞かせください。

安河内商工部長)ヒアリングし、累計分けしている。補助金を得ているところほど元気である。カルテについては明らかにしていない。

平井)なぜか。

安河内部長)公表しないことを前提にしている。

平井)京都府の商店街カルテの中で2/3の商店街で来街者が減っているか、店そのものが減っているとの分析がされていた通り、底から商店街を応援することが地方自治体に求められています。最低限、府の調査と京都市の聞き取りを踏まえて短期、中期、長期の計画を復活させる必要があると思います。いかがか。

安河内部長)苦戦をしている商店街に対しては、縁結び事業でやっている。プランは27年で満了。長期の計画を立てても実効性がない。アドバイザリー会議で進めている。

平井)全体の分析による吟味をし、総合施策を。商店街の構成の中で重要なファクトを占めているのが、いわゆる生鮮三品、八百屋、魚屋、肉屋ですが、京都市の商店街の生鮮三品は、全盛期のどのくらいの水準でしょうか。

安河内商工部長)重要な課題だがデータを持っていない。

平井)やはり、調査と分析による再生計画こそが必要です。京都市として、全面的に商店街を支援する土台がないことが問題です。一部の政策に陥っているところを根本的に見直し、支援幅を広げるための努力を求めておきます。

 

《関連質問》

下村(自)160を超える商店街。商店街は地域のバロメータ。喫緊の課題。→実績のない商店街に当たっている。→商店街をリサーチし、手をあげられない商店街も視野に。数値としての報告を。

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