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「水道料金の減免制度について」

 

2020年9月11日　産業交通水道常任委員会

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　減免制度についてですけれども，局の皆さん，態度は慎重に検討という姿勢のまま半年ぐ

らいが経過をしようとしていますけれども，コロナの感染拡大の中で長期化しているので，

市民生活が疲弊しているということは明らかだという風に思いますし，京都市に住んでいる

方々をはじめ，コロナの影響を受けている方々への支援はあらゆる角度で必要であるという

ことは，必要性はもう明らかになっていると思います。そして，やっぱり現在もその支援を

求められているということであります。

　この間，厚生労働省が第５回の調査結果を出されて，全国的に減免を実施した自治体，こ

れは増え続けているという状況であります。減免を実施した水道事業者は403，実施を予

定している事業者78ということで，全体で481事業者が何らかの水道料金の減免をやって

いるという状況であり，全水道事業者の37.8パーセント，３自治体に１自治体はやってい

るという状況であります。

　ところが，京都市の上下水道局は，質問の度に慎重に検討という姿勢を見せるということ

のみでありまして，例えば京都市総体でどういう話がされていて，どういう検討がされてい

るのかということも分かりませんし，全くされてないということも考えられるわけでありま

す。

　上下水道局からは，そういう今の市民の生活に際して働き掛けを京都市に行っているのか

も分からないですし，財政面が厳しいということはもう別にずっと言われていることですけ

れども，そういう今のコロナ禍での損失補填なんかは国に求めているのか，減免制度の創設

を行いたいからという要望なんかを国に出しているのかという態度も，こちらから何も見え

ないわけであります。いわゆる様子見になっているということに私たちは見えてしまいます

けども，一体どのような検討でどのような動きを局としてされているのか，まず，ここの部

分をお答えいただきたいと思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　コロナによる水道料金の減免についての御質問でございます。

　これまで申しておりますように，減免につきましては，我々公営企業でありますので，こ

の公営企業につきましては，皆様からの料金収入をもって賄う独立採算制を取っております

ので，この水道料金の収入が，この水需要の減少が続いております。さらに，このコロナの

影響によりまして減収が大きなものとなっております。

　このような厳しい我々の財政状況の中で，その経営面，それから，今後に予定しておりま

す老朽化した管路の更新への影響等を踏まえまして，また，先ほどありましたように本市の

他の支援施策等の状況も踏まえて，慎重に判断する必要があるという風に考えております。

　検討の状況でございますけれども，今，水道料金の減収につきまして申し上げましたけど

も，この４月から７月まで既にコロナによる影響と思われるもので，前年度から約５億円以

上の減収が見込まれるところでございます。この影響は，更にどの程度かまだ見込めません

けども引き続くものと思っておりますので，このようなことで減免するのは，なかなか今の

時点で判断は難しいと思っております。

　また，国への要望につきましては，減免についてという要望ではございませんけれども，

今，我々の厳しい財政状況の下で，国の方としてもしっかりとした支援施策を充実していた

だけるような形で要望をしているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今のお答えで言うと，あまり答えていただいてないんですけれども，京都市総体でどうい

う話がされているのかと。上下水道局だけでは無理だということでこの間お答えいただいて

いますので，じゃ，総体でどういう話がされていて，例えば今の上下水道局の減収に対して

はどういう手を打つのかということも非常に大きな命題でありますし，全国で減免制度をた

くさんやっているんだから，この減免制度に対してお金を国が出すべきだということも，主

張としては言えるという風に思いますし，上下水道局からの働き掛けというところではあま

り何も今のお答えでは見えないかなという風に思っていますし，慎重に検討じゃなくて，慎

重に後退しているんじゃないかと感じるわけでありますが，もう一度明確なお答えを頂きた

いと思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　まず，国への働き掛けにつきましてでございます。

　国への働き掛けにつきましては，コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中で

水道事業を安定的に運営するために，その拡大や収束の状況を踏まえながら，必要に応じて

適切な支援を行われたいという風に国の方には，本市だけでなくて他都市とも連携しながら

，また，大都市の水道事業体の会議の中でも要望しているところでございます。

　また，市との関係でございますけども，国の交付金に対して水道料金についても使えると

いう風な方針も出ておりましたけども，本市におきましても様々な施策をする中で，効率的

な運用という形で現在のところ使われているところでございまして，今，水道料金の減免に

使うというところにはなっておりません。

　また，他都市におきましては，確かにたくさんの都市が減免をされておられますけども，

一般会計の確かに繰入金等でされているという所がたくさんあると思われますけども，本市

の厳しい財政状況の中で，予算の財源を捻出するなどして補正されている中で，オール京

都として必要な施策を今実施しているところの中で，一般会計が今，上下水道料金に対する

減免に対して減収額を賄うことは，そういうことができる状況にはないのではないかという

風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　最後にないのではないかということで，推測の域なのかなと非常に思う答弁でありました

けれども。

　水道法の１条には，水道の基盤を強化することによって，清浄にして豊富低廉な水の供給

を図り，もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするという風に

されていますけども，こういう苦境に陥っているときだからこそ，市民の方々も猶予制度，

ある程度受けてはるわけでありまして，公衆衛生の向上，生活環境の改善に寄与するという

ことが求められている課題だと思いますし，その一つとして，料金の減免なんかは役割を果

たす措置だと私なんかは思っていますけど，その点はいかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　我々の水道事業が市民の皆様の水道を，安心・安全な水道を安定的に供給する，その使命

を負っていることはおっしゃるとおりでございます。その中で，我々の事業は，将来に向

けても今取り組んでおります老朽化した施設の更新に対する責任もしっかり取っていく必要

があると思っております。

　その中で，今この状況の中でも減免するということは，実際には企業債の追加発行等が必

要となりまして，減免による負担を将来世代に先送りするということも考えられますので，

慎重に判断する必要があるという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　はっきり言って，前提条件としての管路の維持管理なんかはもちろんそうだと思うんです

よね。それは日常の水道事業の中でももちろんやりますし，下水道事業の中でもやるわけで

ありますし，そういう前提だけで物事を言う時期なのかなという風に思っていますし，今，

経済状況を見たときに，やっぱり多くの方々が生活苦になるという可能性を秘めているわけ

でありますから，そういう前提の条件だけを見るということだけではなくて，国ともやっぱ

りきっちり話をして更に施策を進めていくという，このコロナ禍だからこそ，非常時だから

こそ何をするかというのをやっぱり考えていく必要があるかなという風に思いますし，水道

料金の減免制度というのはその一つじゃないかなという風に思いますので，引き続き求めて

いきたいという風に思います。

　終わります。