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「民間委託化について」「管路などの施設の更新について」

 

決算特別委員会第3分科会　2020年10月8日

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　私からは，まず，民間委託化についてお聞きしたいという風に思います。

　水ビジョンの５年計画である中期経営プランの中で，第６期効率化計画ということで出さ

れています。本庁舎の移転や民間活用，人員削減がセットで計画が作られているんじゃない

かという風に思いますし，本庁舎についてはＰＦＩでありまして，民間活用については包括

委託も始めているということの状況であります。

　もちろん局方針そのものが，将来にわたって市民負担増を抑えながら，技術継承や上下水

道の安全をやるということで作られているのは確かでありますが，一方で，局の状況を見た

ときに，民間活用有りきになっているんじゃないかという風に思っていますし，令和２年

度，今年度で言いますと松ケ崎とかの浄水場の運転管理とか，水道の水質検査の一部も民間

委託するということなんかも含めて，上下水共に民間委託がさらに進んでいるという状況で

あります。

　資料で頂いたんですけれども，石田水環境保全センターの運転管理業務，例えば委託拡大

について言えば，民間委託の効果は1,800万円だということでありました。額的な問題も含

めて，業務の質を担保しながらどこまで財政効果があるのかというのは，私の中では甚だ疑

問であります。こういう額を積み重ねて，局の言う根幹業務のみになれば，局のつかむ事業

範囲も非常に狭くなるんじゃないかと。何か問題が起こって，例えば再度公営化するという

ことになったとすれば，技術職員も含めて，事業をするにしても再開は困難になるんじゃな

いかと思うんですけど，まずはこの点の認識をお伺いしたいと思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　我々の事業の民間委託についての考え方についてでございます。

　今，この厳しい経営環境の下で，上下水道事業を将来にわたり持続可能なものにするため

に，今後も公共性，経営体制を兼ね備えた公営企業において，民間との協働も進めながら安

定的に事業を進める必要があるという風に考えております。

　そのため，これまでから委託につきましては，本市の経営責任の下，定型的な業務であり

ますとか民間にノウハウや実績のある業務につきましては，民間に委託してもサービス水準

の維持に支障がないというものについては，積極的に民間委託を進めてきたところでござい

ます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　いつもこの民間の話をすると最後に言われているのは，公営を堅持するということととも

に，根幹に関わる業務ということで言われていまして，水ビジョンにもこの根幹に関わる業

務の分類がされておりまして，例えば政策判断を伴う業務，公権力の行使を伴う業務，公共

性，公益性の高い業務という風にされていまして，これ自身が具体的に何を示しているか，

もう一つ分からないんですよね。三つの根幹業務の具体的中身は一体何なんでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　ビジョンに掲げております事業の根幹に関わる業務ということでございます。

　政策判断を伴う業務，これにつきましては，事業全体に関する計画の策定や事業の進捗管

理等のことでございます。

　また，公権力の行使を伴う業務。我々の下水道事業などにつきましては接続義務というの

がありますので，市民の方に下水道接続をしていただく義務等がございますので，その辺の

，あるいは調査する立入り業務等がございますので，そちらにつきましては直営でやるべき

かという風に考えております。

　また，公共性，公益性の高い業務。これは我々の事業そのものが公益性の高い業務でござ

いますけれども，その中でもしっかりとやっていく部分については引き続き直営で実施した

いという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　三つ目の公共性，公益性の高い業務について，よく今の回答では分からなかったんですけ

ど，もう少し詳しく教えていただけますか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　我々の業務につきましても委託化できるものについては委託するということで先ほど答弁

させていただきましたけども，この公益性，公共性の高い我々の業務でございますけれども

，その委託業務をしっかりと管理するということが我々の業務であるという風に考えており

ます。

 

◆委員（平井良人）　

　極論を言いますと管理するだけでいいということになってくるし，もちろん最低限，許可

しなければならないことや立入り業務なんかは，それは行政の権限ですからやって当たり前

だという話でありまして，結局，国が今，民間にノウハウあれば民間にということで民活を

かなり進めておりまして，そういう中で，京都市が司令塔だけの役割になったらいいわとい

うだけの話でありまして，これは，ひいて言えば現場の各事業の詳細まで見えなくなるので

はないかという風に思いますし，水の安全性なども損なわれる可能性があるんじゃないかと

いう風に見えてくるんですよね。

　この点，どうお考えでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　安全性につきましてでございますけれども，当然委託化することによりまして，しっかり

と我々は業務をモニタリングする必要がありますし，根幹業務といたしましても，当然でご

ざいますけれども，市民の安全・安心の確保，これにつきまして我々の根幹業務という風に

考えておりますので，そこについてはしっかりと事業を進めていきたいという風に考えてお

ります。

 

◆委員（平井良人）　

　考えとしてはそういう風になると言うか，ならざるを得ないと思うんですけれども，実態

で言いますと，今，京都市，民間委託をどんどん進めてきているということで，問題点を

挙げさせていただきたいと思うんですけども，一つは民間委託で財政効果優先にやっている

ということでどうなっているかと言うと，やっぱり委託費そのものが，今の現局面よりやっ

ぱり委託費の方が低いから財政効果が出るということでありまして，そのしわ寄せは大体労

働者の賃金にしわ寄せが来るということではないかと思っていまして，既にそれが起こって

いるのではないかと思っています。

　ヴェオリア・ジェネッツに今，検針業務の関係で委託をされておりますけども，日本全体

で180の自治体から水道メーターの検針や料金の徴収を請け負っていると。70から80の拠点

で上下水の運転管理をしているということでありまして，これは社長のインタビューが日本

水道新聞に載っていますけども，9,000人の従業員がいるということで書かれています。

　しかし，この方は元々内閣府の民間等活用推進委員会の委員でありまして，正にそういう

方々の思惑どおりに民間委託が進められているということが一つと，あわせてハローワーク

の求人情報をこの間見ましたけども，ヴェオリア・ジェネッツの京都市での検診業務は時給

909円なんです。最低賃金ではないんですか。最低賃金じゃなかったとしても，最低水準

で働かせているということになってくると，自治体が行っていた賃金の安定化も含めて，自

治体自らが低賃金労働者を生み出しているということにほかならないと思うんですけど，こ

の点，どう認識されていますか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　委託先の賃金についての御質問だという風に思っておりますけれども，当局では，公契約

基本条例に基づきまして，合理的な積算に基づいて，適切に見積もられたことによりまして

，公契約の適正な履行及び履行水準並びに労働者の適正な賃金の確保に努めているところで

ございますので，法に基づいた委託がされているものという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　いや，法に基づいたのは当たり前でありまして，それは労働者の賃金を守るというのはど

この企業でも当たり前でしょ，そんなん。でも，最低水準にあるということに対してどう思

いますか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　今，委員御指摘の最低水準かということでございますけれども，我々は入札によりまして

委託業者を決定しておりまして，委託業者の，事業者の判断での賃金水準の設定だというこ

とでありますので，我々はそこまでの見解を述べるものではないという風に考えております

。

 

◆委員（平井良人）　

　はっきり言って，管理に責任を持つと言われている一方で，その労働者の，委託先の労働

者の，もちろん管理は直接できないですけども，その状況も見たうえで認識ができないとい

う話になってくるという風に思いますし，はっきり言ってその民間委託が及ぼす弊害ですね

。交通局の協力会もアルバイトの募集をやっていまして，これは910円なので，はっきり

言ってほとんどが最低水準になっているということであります。だから，今までやってきた

方々よりも賃金が下がっているというのは明らかでありますし，そういう職員の方々も含め

て労働者の環境を守るというのは当たり前でありまして，こういう水準が本当に低くなって

いるというのはやっぱり許されない話だなと思っています。

　世界での話もちょっと紹介しておきます。世界では，フランスやイギリスなど，これまで

水道事業にとどまらない，ＰＦＩを推進してきたところでありますけど，こういう民営化推

進国の各都市が再公営化を始めていると。かなりの数になっていると。民営化で起こったこ

とは，国も今，政策で出していますけどモニタリング，これが結局，市民団体などの監視も

なく，株の持合いなど，これも複雑に絡み合って，財務状況が見えない下で株主配当や役員

報酬などに市民から集まったこの水道料金が流れていったということでありますし，放漫経

営の中で借入金をどんどん膨れ上がらせ，その結果，税金の支払も少なくなったと。インフ

ラの更新や整備も後れて，果ては料金や使用料への値上げにつながったという中で，市民か

ら怒りが出て再公営化の道になっていると。

　やっぱりこういう最悪のパターンを生み出すということと併せて，京都市の委託有りきと

いうことが，言えば市民の方々も含めて労働条件を切り下げているということになっている

ということを是非認識していただきたいという風に思いますし，市民の生命線である水事業

，公営事業といえども経営と福祉のバランスを欠くような民間委託がされているということ

そのものが大きな問題だという風に思っていますし，今，包括委託を始めはりましたけども，

包括委託も含めて全体事業をまとめられるようにどんどんしていっているんじゃないかと。

いつでも国誘導で民営化という道筋も視野に入ってくるんじゃないかと。

　こういう検討を本当にやめる必要がありますし，直営を堅持されるというのならば，やっ

ぱりそこの中身の管理も含めてきっちりやるべきですし，本当にこういう民間委託そのもの

の流れをやめるべきだという風に思うんですが，御意見を聞かせていただきたいと思います

。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　まず，この民間委託化につきましては，この間，我々申し上げておりますように直営を堅

持してしっかりやるということでございます。

　ただ，この我々の事業の中で経営基盤を強化する，経営の効率化を図るために民間委託を

進めているところでございまして，民間との協働の下に安定的な事業運営をこれからも引き

続き進めていきたいという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　安定的な事業運営というのは必要だという風に思いますが，やっぱり民間委託によってそ

の道を導き出すというのはしょせん限界があるなという風に思っていますし，再度やめるべ

きだと求めておきたいと思います。

　次に，管路などの施設の更新についてお聞きしたいと思います。

　決算年度において，水道の老朽管の更新の更新率は1.4パーセントに引き上げられました

。事業額は大体約133億円と。更新が56キロされて，昨年からの計算で言うと残り388

キロぐらいになっているという状況であります。下水道管路の改築更新は，中期経営プラン

に示されているとおり，５年間ずっと33キロやるということで，26億円ほどの事業費が進

められて，対策が進められたということであります。今年度は更新率1.5パーセントになり

ますから，58キロの更新だという予定になっています。

　この水道管路の初期ダクタイル鋳鉄管についてはいつ解消するのかということで，昨日の

答弁では2034年完了ということで言われていましたけども，いつ頃，どうなるのかという

ことであります。

　また，下水道については今後老朽化が進むということでありまして，経営プランでは33キ

ロの更新を確保するということでありますけども，水ビジョンの後期年度に関しても同様の

ペースで行われるのか，また，更新のピーク時が書かれているんですけども，どの時点での

更新の規模が増えてくるのか，その際の更新費用は１年当たりどのぐらいの費用になるのか

，是非今お答えいただきたいということと，将来予測については資料でも頂きたいという風

に思います。いかがでしょうか。

 

◎水道部長（伊木聖児）　

　まず，水道管路の老朽化，今やっております初期ダクタイル鋳鉄管の解消のめどというこ

とでございます。

　昨日も答弁させていただいたとおり，まずはこのビジョンの中で老朽配水管の解消率，こ

れを76パーセントまで上げていくと。それから，最終的には令和の14年度末，これまで

に100パーセントの解消を目指していくということで進めていきたいという風に考えており

ます。

　以上でございます。

 

◎下水道部担当部長（岩崎公男）　

　下水道の管渠の更新化事業の方でございます。

　これまでプラン上でも挙げさせていただいておりますように年間33キロということで，

約26億円というペースで進めているところでございますが，今後，先生の御質問にありま

したように方向性の話でございますけども，基本的には現ビジョンの中では同じく33キロベ

ースでの改築更新の方を進めてまいりたいと考えております。

　予算ベースも同等の金額のベースで今現在，考えているような状況でございます。

　以上です。

 

◆委員（平井良人）　

　下水道のところで少し聞いていたんですけども，どの時点で更新の規模が増えてくるのか

というところで，ここ10年はまず増えないということで33キロだという理解だと思うんで

すけども，増えてきて，その際に更新費用が段々変わってくるわけですから，１年当たりど

のぐらいの費用になるのかというところも是非お答えいただきたいと思います。

 

◎下水道部担当部長（岩崎公男）　

　先生がおっしゃったように，現状の話としては更新ペースも含めて同等ということなんで

すけども，一応ピーク的には20年後の令和27年度末程度が約７割ということで，約3,000

キロベースで非常に老朽管路が増えていくということなんです。

　ただ，水道と違いまして，下水の場合はやはり点検整備等をきちっとやっていくことで，

そのピークをいかに遅らせられるかというのも含めて改築更新をやっていくことでございま

すので，その数字に基づいて全てが改築更新を進めて，やり替えていくという状況ではない

ということでございます。

　その辺りは今後，当然，老朽化の進み具合とかを調査しながら，予算の方の編成について

も今後考えていきたいという風に考えております。

　以上です。

 

◆委員（平井良人）　

　そういう意味では，水道はやっぱり管路更新をして漏水しないようにしなければならない

ということと，下水道については，少し清掃などの整備なども含めて，点検整備しながら後

らせていけるということで，費用の感じがまた違うということであります。

　そういう意味では，事業継続のための国への要望というのが別に上下水道にかかわらず大

事になってくるということでありまして，水道管路の布設や布設替え，今75ミリ以下の補

助配水管もやっておられるということで，決算ベースで27.6キロと，支線配水管が33.3キ

ロということで，幹線配水管よりも非常にお金が掛かるということであります。

　一方で，国からの補助は幹線配水管のみでありまして，支線や補助配水管なんかは国の補

助がなくて，多額の費用負担になっているということでありますけども，今年度の緊急管路

改善事業の実績と併せて，こういう状況でありますから，補助配水管や支線配水管について

も本当に補助がつくようにやっていくことが必要なんですけれども，そういう決意も含めて

，少し実績も御紹介していただきながらお聞かせいただきたいと思います。

 

◎水道部長（伊木聖児）　

　水道管路更新に関わる国の補助ということでございます。

　令和元年，実績といたしましては，この水道管路緊急改善事業といたしまして，事業の交

付金といたしましては約１億7,000万円の交付を受けているということで，全体の更新事業

費に対する割合としましては1.5パーセント程度になっているような状況でございます。

　先生御指摘のとおり，今の対象は基幹管路ということで，支線であるとか補助配水管は対

象になっておりませんが，我々としましてもこの部分の補助，交付金が頂けるようにしっか

りと要望を行っているところでございまして，今年度も，コロナ禍ではありますが，要望も

させていただいておるんですけれども，なかなか国の状況といたしまして，予算も含めまし

て，なかなかそこを広げていくというのは今のところ難しい状況であるという風に確認をし

ておるところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　水道については，逆に言うとそこの突破が必要だと思うんですよね。全国的にも水需要が

落ちているということと併せて，改築更新が増えているわけでありまして，下水道について

もその率そのものがどうなるかというのはまだ不透明な状況でありますから，併せて要望い

ただきたいという風に思います。

　今，そういうコロナ禍という話がありましたけど，事業損失についても非常に大きくなっ

ているということでありまして，水道，下水道事業そのものが，市民に低廉で安全な水の供

給が必要だということで，水道法にも書かれておりますけども，災害なども含めて命を守る

ための継続が必要だということでありまして，しかし，交通局の決算概要では国にもきちっ

と財源を求めていくということでされているんですけど，水道事業にあんまりそういった文

言がないんですよね。これまでどおりの国への要望を繰り返しているように見えるんだけど

も，今年度に対してはどうなのかというのをお聞かせいただきたいという風に思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　国に対する要望の活動についてでございます。

　水道事業におきましても，施設の老朽化対策でありますとか，耐震化工事に対する財政支

援等につきまして，採択基準の拡充，国費の引上げ等を求めております。

　また，下水道につきましても，今年度で終了いたします防災・減災，国土強靱化のための

３か年緊急対策終了後の国費配分についても要望しているところでございます。

　今年度はコロナ禍にありますけれども，要望に当たりましては，今年度７月には京都市と

しての要望書を策定いたしまして，関係省庁や国会議員への要望活動を実施しているほか，

指定都市あるいは全国市長会を通じた要望活動，また，これまでから行っております日本水

道協会や日本下水道協会等，水道，下水道関連の事業体を通じた要望活動も行っているとこ

ろでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　だから，従来どおりの言い方だという風に思うんですけれども，中身をやっぱり集約して

いただいて，やっぱり減収というのは大きい額になっていますし，また，管路の更新という

のも依然として増えてきていると。

　昨日の議論にありましたとおり，設計労務単価が今後上がっていくということでありまし

て，要は管路も施設も更新する際にお金がどんどん掛かってくるということになりますから

，より厳しくなるということは皆さんも予測されている話でありますし，本来なら減収はコ

ロナによる影響というのが本当に主でありまして，災害と同じ位置付けじゃないかと。国が

予備費などを使って全国の水道や下水道事業者等の支援を僕は行うべきだという風に思って

いまして，支援を行うところは国はたくさんありますけれども，やっぱり命の水であるとい

うことでありますし，前述，先ほど述べたように民間委託や，その範囲拡大なども，財政的

に厳しければどんどんやっていくという，全国的にもやっていくという方向になってしまう

ということでありますから，やっぱりそういう自治体への負担を最小限にすることが今必要

ですし，そういう全体的な費用負担の増加も加味して，大都市の枠組みも活用するし，また

，あらゆる機会にやっぱり強力に国に損失補填などの支援を求めるべきじゃないかという風

に思います。

　是非そういう姿勢でやっていただきたいということを述べまして，終わりたいと思います

。