ブログ

「請願審査　新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等の実施」【産業観光局】

2020年5月8日　産業交通水道常任委員会

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　局長からの挨拶でも，事業者が生き残りを懸けて，経営，雇用など，今，本当に御苦労さ

れているということでありまして，そこに全力を懸けるというような姿勢は本当に大事だと

いう風に思っている一方で，それ以上のやっぱり現状が進行しているというのは明らかで

ありまして，感染が広がる中で４月16日から緊急事態宣言が出されていますから，もう既に

１箇月はたとうとしている状況であります。

　自粛ということで本当に命を守るということは大切なんですけれども，一方で営業を圧迫

する事態となっているというのが現状でありまして，今の経済の状況について，まず認識を

お伺いしたいと思います。

◎産業企画室長（田中公太良）　

　現在の経済の状況についてでございます。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，様々な自粛の要請あるいは休業要請等も

なされる中で，全般として非常に悪化しているということはもう既に報道等でも明らかにな

っているところでございます。そのような状態であると認識をしています。

◆委員（平井良人）　

　非常に厳しい現状の下で，認識そのものを更に深めていきたいという風に思うんですけれ

ども。

　請願項目の一つ目の趣旨は，営業補填と言うか，営業補償してほしいということでありま

して，その緊急事態宣言を受けて，京都府は個人なら10万円，法人なら20万円という給付金

の仕組みを作っているということと，先ほど紹介ありましたように，国で持続化給付金とい

う形がされているというのが給付金の状況であります。

　一方で，京都市の方から説明がありましたけども，補助金を創設したということで，もち

ろん全面的に補助という形ではなくて，遡及も含めてやるという仕組みが採られているとい

うのは必要でありますが，一方で，全面的に給付するという形にはなってない状況でありま

して，今，もちろん給付金がある程度の額が出る方もおられるということでありますけども

，あの枠にはまってない方もたくさんおられますし，例えば持続化給付金であっても予算の

枠は決まっていますから，全員が受けられるという保障は何もないわけであります。

　そういう状況の下で，事業の大小にかかわらず営業を自粛しているわけですから，事業

のみならず生活も立ち行かないという方が増えてくるということは明らかでありまして，

そういう意味では，京都市でも自粛に見合った補償制度を作るべきでありますし，できな

いならば，やっぱり上乗せ措置なんかも，京都府の制度にどう上乗せするかなんかも僕は

検討すべきだと思うんですけれども，この点の認識，いかがでしょうか。

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　この京都府の休業要請に伴う措置，休業補償の補償金のことでございますけども，京都

市におきましては，先ほど私が申し上げましたとおり，休業要請をしない，対象とならな

い多様な幅広い事業者の皆様を含めましたそういった補助金をこの度創設したところでご

ざいます。正に来週から受付を開始し，今現在，周知に努めながら，コールセンターで各

種の相談に対応しているというところでございます。

　この補助制度，要件は50パーセント以上売上げが減少しているという厳しい状況の中に

おいても，これからも事業を継続して新たな取組をやっていこうという方を支援する目的

で創設されたものでございます。この制度を含めまして国や府の各種の支援施策も活用い

ただきまして，この厳しい状況を乗り切っていただきたいという思いでございます。

　以上でございます。

◆委員（平井良人）　

　乗り切れないから多くの方々は求めておられるというのは多分現状で認識されている

という風に思いますし，補助制度について言いますと，50パーセントを超えない例えば

３割減とか２割減の売上げの方々は対象に入らないということは明らかですし，もちろ

ん影響を受けている所，例えば飲食店とか宿泊関連とかはもちろん影響を受けています

から，そこに当てはまるでしょう。また，休業要請を受けている所でまともに休業をや

っている所はそこにはまるわけでありますが，それ以外の所ははまらないということに

なってくるわけでありますよね。

　関連の基準が色々ありますけども，三つに関連している所は，それはもちろん営業状

態は本当にひっ迫しているということでありますけれども，そういうひっ迫している所

とこれからやっぱりひっ迫していくだろうという所も視野に入れて考えるべきだという

風に思いますし，御答弁なかったですけれども，補償制度を作るべきだという風に思い

ますけど，再度答弁いただきたいと思います。

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　この補償制度の件でございますが，先ほど申し上げましたとおりでございますが，対

象業種を限定することなく幅広い事業者を支援するという目的のために，新たに今回緊

急的な補助金制度を創設したところでございます。この制度を含めまして様々な支援策，

融資，各種の補助金制度，それから，給付金，雇用，そういった策を全般的に困ってお

られる方々に御紹介し，これらを活用いただきまして何とか事業の継続，この局面を乗

り切っていただきたいという考えでございます。

　以上でございます。

◆委員（平井良人）　

　補償制度について答えていただきたかったんですけれども。

◎産業観光局長（山本達夫）　

　その給付金ですね。それは考え方といたしましては，休業要請に協力をしていただいた

方に，協力していただいたことに対するその給付というような形になっていると思います

。それとその休業補償というのは全然違う考え方になりますので，そもそものその法律の

レベルでそういう場合の補償をどうするのかというのを決める必要があるんじゃないかな

という風に思っております。今の法制度の中ではそういうものが明確になっていないとい

うことがあってこういう話になっていると。ですから，その休業補償ということであれば

，基の法律の方から色々検討していく必要があるんじゃないかな，このように考えており

ます。

◆委員（平井良人）　

　ならば，今の府の休業要請に応えた部分に上乗せをしないというのは，いろんな市民の

方々から，なぜ京都市だけこういう形になっているのかと。もちろん売上要件は府の場合

ないですから，幅広く事業者がその給付金を頂くということになると思うんですけれども

，一方で，やっぱり額の問題というのは，それこそ事業の規模や今の営業状態によって変

わってくると思うんですよね。

　だから，本当にそういう意味では，上乗せなんかも含めて，先ほど法律の問題があると

いうことで言われたので，府の今のところに上乗せできるということではないのかと思う

んですけども，その点，いかがでしょうか。

◎産業観光局長（山本達夫）　

　給付金が今申し上げましたように休業要請に対するその給付ということであるというこ

とでありますので，これは知事の要請に基づいて協力された方に出ると，こういう考え方

なのかなと。我々の考え方は，先ほど室長が申し上げましたように，休業要請を受けられ

た所だけが今厳しいわけではございませんので，そういった方々も含めて，休業要請に応

じられた方々も含めて支援するような方法がないかと。それで，その休業要請に応じる応

じないにかかわらず，広く対象としていると。その休業要請を受けられた方々にとりまし

ては両方とも受けることができるわけですから，そういう意味ではプラスになっているん

じゃないかな，このように考えております。

◆委員（平井良人）　

　もちろんマイナスだということで言っているわけではなくてですね。今の業者の皆さん

の現状から考えると，そういう補償制度を作れないならば，やっぱり府にも上乗せしてほ

しいという声が出るのは当然でありまして，是非，こういう形でやるのか，それとも別の

形があるのか，もっと本当に知恵を出していただきたいと。

　補助制度の話がずっと出ていましたけれども，府の補助制度はもちろん補助率は違いま

すけれども，一方で更に対象を広げているということでありますから，そういう考え方も

含めて，全体的に検討していただきたいと思っています。

　二つ目は，固定費の問題でありますけれども，国が作られたということで先ほど紹介あ

りましたけれども，もちろん事業者の皆さんの今の窮状全体が国にも伝わったということ

がその証明だと思いますけれども。確かにそうなんですけれども，やっぱり期間で言いま

すと，今から考えるといつ出るのかということが大きな問題になっていまして，今も家賃

に詰まっているんだという事業者に対してはなかなか効果が薄いという風に考えますし，

テナントのオーナーなんかも生活を圧迫されているという風に思います。

　京都市そのものがこれまで固定費に対しての考え方というのはどちらかというと僕は後

ろ向きだという風に思いますし，福岡市や北九州市なんかは先行的に既に家賃の補助制度

を創設しているということでありまして，財政規模等々を考えても色々な課題があるかも

しれませんが，なぜそういう中で事業者の苦境の下で固定費の補助，京都市としてまず先

行的に行うという姿勢がないのか，この辺はいかがでしょうか。

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　支援の方法，様々な施策のメニューはございますけども，我々はいち早く，一番京都で

困っておられました当時観光事業者という方々を緊急的に支援していくという目的で，急

きょ補助制度を設けました。それが新たに今回対象を拡大して，中小企業，個人事業者の

方々含めて補助対象となるような制度をこの度構築したというものでございます。

　施策の支援の在り方，固定費補助というのも一つのやり方ではありましょうが，確かに

他都市においてもそういうことをされているとこはございますが，なかなか厳しい財政状

況もある中で，どういった形でどのような事業者の方を支援していくかというのは政策そ

のものでございます。

　今，国においても，固定費の補助ということについても具体的な議論，検討されている

という風に承知しておりますので，我々といたしましては，非常に家賃等の負担が重くな

っている中で，様々な持続化給付金などの施策を活用いただきまして，何とかこの苦境を

乗り切っていただきたいという思いでございます。

　以上でございます。

◆委員（平井良人）　

　ちょっと討論が長くなりますので，是非固定費の補助を求めておきたいという風に思う

のと，給付ですよね。やっぱり国の給付は１回きりなので，それ以上の求めはできないと

いうことになりますから，それ以降のやっぱり事業者の先行き不安が出てくるというのは

明らかでありまして，そういう部分も含めて，じゃ，自治体で何ができるのかというのは

是非この点でも考えていただきたいと思います。

　先ほども窓口の問題がありましたけれども，相談体制ですね。市内５箇所でやっておら

れるということですけども，窓口そのものの数でいっても少し足りないんじゃないかとい

う思いをしているのと，情報を知っている事業者と知らない事業者の差がどんどん開いて

いるというのは，多分京都市の方々自身もお感じだと思うんですけれども，年齢差だけで

はなくて，情報が入らない方もたくさんおられるので。もちろん今回の場合は飲食業や宿

泊業，多岐にわたって，そういう中で多くの事業者の方々が情報を求めているわけであり

まして，そういう情報をちゃんと提供するというのが行政に求められているんじゃないか

と思うんです。

　この点でもやっぱり請願の趣旨というのはよく酌んでいただいて，体制も含めて検討い

ただきたいと思うんですが，いかがでしょうか。

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　この相談体制でございますが，委員御案内のとおり，商工会議所，経済センターなど含

めまして，各地域のサポートデスク，あるいは金融機関等々様々な場所，あるいは京都市

のコールセンターや各種の相談窓口にも市民あるいは事業者の方からの相談が寄せられて

いるという状況でございます。こういった中で，それらの体制，我々も商工会議所のデス

クにつきましても補正予算をお願いして増員したところでございます。

　また，各種の事業に伴いますコールセンター，正に緊急補助金のコールセンターを設け

ておりますけども，こちらにも毎日300件を超える相談，問合せが寄せられておりますが，

補助金の内容にとどまらず，国の持続化給付金や京都府の各種の補助金制度，こういった

ことの問合せも実はございます。こういったことに関しましても，我々の方で知る限りは

対応してお答えしているという状況でございますし，また，情報はどうしても，情報が日

々更新・追加されるという状況の中でございますので，京都市の情報館，ホームページに

おきましてそれらを迅速に更新して，これも京都市以外の府や国の策を含めまして皆様に

分かりやすい形で情報発信しているところでございますので，引き続き，こういったこと

に努めて，情報をお困りの皆様にお届けできるように努めてまいりたいと考えております。

◆委員（平井良人）　

　今の事態の中で，例えば補助金制度の募集期間が始まれば，その募集期間コールセンター

を作れば，そこに殺到するという状況になっているわけでありまして，それ以外の方，例え

ばコールセンターに掛けてもつながらないという方々もたくさんおられるわけで，そういう

集中する部分に対してどうするかということと，あわせて，事業者というのは生活と事業が

密接につながっていますから，多岐にわたる相談，先ほど局長少し答えられていましたけど

も，個別色々あると。そういう専門的な部分にどうたどり着かせるかというのも一つの手段

でありまして，もちろん区役所で窓口を作ったら全て解決するということではないけれども

，ちゃんとつないでいただくというような形になれば一番いいわけで，そういう事業者の方

々が本当に情報を得られないということや，専門的なところまで聞きたいという方々のニー

ズにどう応えるかというのはやっぱり今求められていると思うんですよね。そういう日常の

幅とは違う幅ですけども，やっぱり幅を広げて全ての事業者に制度周知をして今の苦境を乗

り切っていくということは本当に求められていますし，更に検討を深めていただきたいとい

う風に思います。

　この間休業している，ある飲食店の方と話す機会がありまして，コロナの感染拡大が広が

る中で，周りの市民の方々から，府の自粛要請の中身，あまり知らない市民の方々もたくさ

んおられます。だから，店を開けているだけで，何で店を開けているんだという声や休業し

て当たり前じゃないかというような声が出されているというのが現状であります。その後，

その方は従業員の方とすぐに話し合って，苦汁の決断で店を休業したということであります

けれども，現状やれるところまではやってみようと思うけれども，感染が続くか分からない

と。どこまで続くんだという不安があると。

　あわせて，コロナの収束に向けて協力したいけれども，やっぱりそこには生活があって事

業があるというのが実情でありまして，そういう中で，やっぱり今京都の下支えをしている

事業者が現状もちろん倒産という件数は出ないですけども，中小企業の方々や小規模の方々

がどんどん潰れていっているというのが実情でありまして，本当にこういう声を届けて，や

っぱり今行政の皆さんに本当にやれることをもっとやってほしいというのが要望でありまし

た。

　現状厳しいというときだからこそ，やっぱりどういう風な形で理想を作って，現実を本当

に理想に近付けていくのかというのが求められていますし，そういうのが議員の仕事であり

行政の仕事だと思っています。不安と日々の生活の苦しさを持ち続けている事業者の方々に

あらゆる方策を傾けていただきたいということと，根本的にはこういう請願の趣旨もきっち

り応えていただきたいという風に思いますけども，最後，認識を聞いて終わります。

◎産業企画室長（田中公太良）　

　現在の状況の中で様々な不安あるいは苦しみをお持ちになられているとりわけ中小企業者

の方々，小規模事業者の方々，こういう方々に対してどういうことができるのかというのは

，冒頭局長から申し上げましたけども，私どもも一生懸命考えて取り組んでいかなければな

らない課題だという風には思っております。

　一方で，この相談体制の在り方等につきましても，これは繰返しになりますけれども，日

々刻々と充実強化をしております最新の対策を含めまして詳細な個別の御相談に的確に対応

させていただく。そうした不安などについても，そのような詳細な個別の中身になってまい

ろうかと思います。ですので，そういった専門的な相談につきましては，ホームページ等で

一元的に問合せ先の情報を掲載するなどいたしまして，適切な窓口にうまくつなぐことがで

きるように引き続き努力をしてまいりたい，そのように考えております。

昨年5月以降の産業交通水道常任委員会・決算予算委員会・予算委員会等の質問集を載せていきます

2020年5月8日　産業交通水道常任委員会

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による水道料金の減免について」【上下水道局】

◆委員（平井良人）　
　引き続き質問したいと思います。先ほどもお話ありましたとおり，事業者や市民に多大な
影響を及ぼしているというのが今のコロナの状況でありまして，そういう中で，今，京都府
そのものが国から指定をされていて，全体的な自粛傾向があるということで，そういう下で
，先ほど言われたように各自治体で水道料金，基本料や使用料などの減免が行われていると
いう状況であります。
　まず，この状況の下で基本料金の減免などは市民や事業者にとって生活を継続するうえで
も必要な政策だと考えています。改めて，自治体が行っている減免措置について認識をお伺
いしたいと思います。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　減免についての考え方でございます。
　減免につきましても，他都市で先ほど御紹介させていただいたような形でされている所も
一部ありますけれども，まだされてない所もございます。減免につきましては，独立採算制
の公営企業につきましては，その水需要の状況等も考えながら慎重に考える必要があると思
っておりますので，今時点でどのような形でするのにつきましては，今後検討してまいりた
いという風に考えております。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　事態はもう既に起こっている話でありまして，既に影響を受けていると。だから，今本当
に現実手元にお金がないという方もたくさんおられるわけですから，慎重な検討が要るとい
うことと併せて，そこのスピード感もかなり要るんじゃないかという風に思っているんです
けれども。
　既に減免などを行っている自治体，先ほど御紹介いただきましたけれども，堺市や大阪市
でも行われています。京都市で例えば堺市の水準，大阪市の水準などで水道料金の減免を行
うということになれば，財政的にはどのような試算になるのか，是非資料も頂きたいと思い
ますし，御答弁いただきたいと思います。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　まず，水道料金についてはお願いしておりますけれども，先ほど答弁しましたように，き
め細やかな詳細については，柔軟に対応していくということを引き続きさせていただきたい
と思っております。
　また，堺市で行われている減免につきまして，京都市，料金体系とか異なりますけれども
，京都市の使用者数に置き換えて財政への影響を勘案しますと，約20億円の減収が見込まれ
るというような，かなり大きな影響があるものという風に今のところ考えております。

◆委員（平井良人）　
　今答弁いただきました20億円の減収になるということでありますけれども，一方で，その
京都市全体に住んでおられる皆さんの状況を考えれば，やっぱりまず先ほど公営企業管理者
から御挨拶ありましたように，やっぱり京都市に住む命や暮らしを守っていくと。やっぱり
ライフラインの役割を果たすということが本来の局の一つの使命でありまして，そういう中
で市民や事業者の命を守っていくということが本当に必要であります。
　福祉的な観点や事業の継続の観点から言っても，水道料金の減免を行う必要が私はあると
いう風に思っていますし，自治体が先行してかなり行っていますから，そういう状況も本当
に見ていただきたいと。
　同時に，国にもその財政負担を求めるような声が少しですが上がっている状況にあります
し，そういうことを京都市自身が減免をするということを決めながら，国に求めていくとい
うことが必要だと思っています。収入が落ち込んでいる市民や事業者に対して減免の制度を
作るべきだという風に思いますし，国にも求めるべきだと思いますが，その点，いかがでし
ょうか。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　減免につきましては，先ほど申し上げましたように，今後見込まれる水需要の減少に伴う
収入への影響でありますとか，本市の他の支援施策の状況も踏まえまして，公営企業として
の独立採算制にも留意しつつ，慎重に検討してまいりたいという風に考えております。
　また，国への要望につきましては，今後この新型コロナウイルス感染症の影響を注視しな
がら，本市単独での要望だけではなくて，他の政令都市でありますとか，日本水道協会など
をはじめ，全国の水道事業体と連携して，この影響については要望を行っていきたいという
風に考えております。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　これまでに要望は行ってないということですかね。全国市長会とか，いつもやられている
枠組みがあると思うんですけれども，京都市としてもこの間独自にいろんな要望が各局から
上げられて出されているということでありまして，４月半ばにも要望されたということで先
ほど交通局の答弁にもありましたけれども，今は上下水道局の実態としては国にはどうされ
ているのか，この点はいかがでしょうか。

◎経営戦略室長（糸藤直之）　
　本市の国への水道関連の要望についてでございますけども，水道料金についての要望とい
うのはまだ行っておりませんけれども，先ほど御紹介ありました本市の要望の中で，公共工
事に関する関連で，本市の公共工事の工期等がこのコロナウイルス等の関係で延期になった
場合の財政措置につきましては，自治体の財政負担について国の政策として十分な財政措置
を講じるということで，我々の公共工事の関連で要望はさせていただいているところでござ
います。
　以上でございます。

◆委員（平井良人）　
　本来もちろん今のライフラインを守るための必要な工事についても求めるべきですし，市
民生活に直結している使用料や基本料金に対してもやっぱり京都市がどういう姿勢を持つか
ということが求められていますし，私は本来ならば，今の生活の現状を考えたときや事業者
の今の事業実態を見たときに，やっぱり継続が今後されるような形を本当に採られるという
ことが必要ですし，そのためにはやっぱり減免制度をしながら生活の下支えを行っていくと
いうことが今求められているという風に思います。
　慎重に検討をしていたら，やっぱりその間に事業者が潰れていくというような形にもなり
ますし，市民の方々が本当にライフラインでありながらもライフラインを使えないという状
態が出てくるんじゃないかなという風に思っていますし，そういう慎重な検討から本格的な
検討を行っていただきたいということを求めて，終わりたいと思います。

11月市会の際に、9月の代表質問に関連して、商店街問題を取り上げました。

自民党議員もたまらず、関連質問されていました。

以下質問の大要です。

○一般質問　商店街振興について

平井）今年度の縁結び事業の実施状況について、現在4商店街で取り組みが進められており、商店街マップづくりや商店街への加入促進などをされている。取り組んでいる状況と実感はどうか。

安河内商工部長）今年度4ヶ所。担い手がいないところにコーディネイターを外部から。大学生等の派遣。取り組み進めている。

平井）また、縁結び事業の中で、空き店舗への助成制度もされているが、その進捗状況はどのようになっているのか。また、商店街自身が空き店舗が埋まることについての反応はどのようなものか。

安河内商工部長）空き店舗解消事業。27年から16軒の制約。活性化に寄与している。今年度から本格化。物件見学会、セミナーを行っている。今年度はじめて北野商店街で。定員15名のところ50名来た。新たに店舗改修に要する補助制度を用意した。取り組み進めている。

平井）補助事業の状況は。審査会の資料を。

安河内部長）事前相談の受付している。正式には資料で。

平井）本会議の質問でも商店街の振興対策について、質疑を行いましたが、副市長は｢国や本市が実施する統計調査等の活用と、全ての商店街を訪問し聞き取り調査を行い｣と述べておられるが、一方で聞き取りの結果などは議会には何も明かされていない。その理由をお聞かせください。

安河内商工部長）ヒアリングし、累計分けしている。補助金を得ているところほど元気である。カルテについては明らかにしていない。

平井）なぜか。

安河内部長）公表しないことを前提にしている。

平井）京都府の商店街カルテの中で2/3の商店街で来街者が減っているか、店そのものが減っているとの分析がされていた通り、底から商店街を応援することが地方自治体に求められています。最低限、府の調査と京都市の聞き取りを踏まえて短期、中期、長期の計画を復活させる必要があると思います。いかがか。

安河内部長）苦戦をしている商店街に対しては、縁結び事業でやっている。プランは27年で満了。長期の計画を立てても実効性がない。アドバイザリー会議で進めている。

平井）全体の分析による吟味をし、総合施策を。商店街の構成の中で重要なファクトを占めているのが、いわゆる生鮮三品、八百屋、魚屋、肉屋ですが、京都市の商店街の生鮮三品は、全盛期のどのくらいの水準でしょうか。

安河内商工部長）重要な課題だがデータを持っていない。

平井）やはり、調査と分析による再生計画こそが必要です。京都市として、全面的に商店街を支援する土台がないことが問題です。一部の政策に陥っているところを根本的に見直し、支援幅を広げるための努力を求めておきます。

《関連質問》

下村(自)160を超える商店街。商店街は地域のバロメータ。喫緊の課題。→実績のない商店街に当たっている。→商店街をリサーチし、手をあげられない商店街も視野に。数値としての報告を。

以下、質問の全文と答弁大要を載せます。

（市長）京都市は観光が地域経済に与える影響が極めて大きい。観光を通じて安定した雇用の確保や地域経済の活性化につなげると同時に、観光と市民生活との調和、安心安全が図られることが何より重要であると考えている。

（市長）観光事業での正社員化の促進については、閑散期と繁忙期の差を縮め、年間を通した安定雇用確保が大切。サービス業の労働生産性向上経営相談や従業員スキルアップセミナーなど、地元宿泊業を支え地域経済循環へ、ソフト・ハード両面で支援し、上質宿泊施設誘致制度でも地域の雇用創出を大きな柱の一つとしている。

（市長）「違法『民泊』を許さない」との姿勢の下に、地域と連携し、指導・対策に全力をあげてきた。今年度の民間委託による調査結果も踏まえ、１０月１日から２名を増員し、体制強化を図っていく。

　本市独自のルールを設ける条例制定や住宅宿泊事業法の施行準備を進めるため、民泊対策プロジェクトチームの中に、専門性の高いスタッフによる作業部会を新たに設け、有識者会議からの意見も踏まえ、議論・検討を深めていく。

　旅館業許可施設には、定期的な査察を実施しており、引き続き、着実に監視指導を進めていく。市は一定要件を満たす京町家の一棟貸し等を除き、条例で玄関帳場の設置を義務付けている。苦情対応など、管理のあり方も検討を進めていく。

(産業観光局長)府の中小企業会館は、今回、京都商工会議所ビル、京都工業会館、京都産業会館とともに経済センターに一体的に整備される。

　中小企業会館に現在入居されている団体の、経済センターへの入居については、各団体の役割と実績を踏まえ、すべての団体が入居できる面積確保と、先行した入居受付が行われている。また、家賃額についても、公的な役割を果たす団体に対する低減措置が講じられ、適切に定められている。

(岡田副市長）小売店や商店街の実態は、国や本市が実施する統計調査等の活用と、全ての商店街を訪問し聞き取り調査を行い、きめ細かな把握に努めている。商業環境の変化に対応するため、商業振興計画の策定ではなく、商業振興アドバイザリー会議による実施施策の検証や新規施策の立案等、商業施策全般の幅広い御意見をいただきながら施策を推進する体制を確立した。本年度は、役員や会員の高齢化等で担い手が不足している商店街と、大学やＮＰＯ法人等の外部団体との連携を促進し、「商店街縁結び事業」を実施している。

　賑わいゾーンに市が整備するのは、新駅から七条北側歩道に繋げる歩行者空間であり、これと賑わいゾーンを接続するテラスは事業者が設置するので、特別扱いではない。中央卸売市場第一市場や商店街のある七条通北側への大きな人の流れを生み出すという考えだ。

(岡田副市長）府の就労・奨学金返済一体型支援制度については、募集に先立ち、本市の経営者向けセミナーや経営支援員による周知を行っている。府と連携して周知啓発に努めていく。

　奨学金はまずは、国で充実が図られるべきだ。平成３０年度予算の概算要求では、給付型奨学金をはじめ、奨学金事業の予算が増額されている。今後とも、国に対して要望していく。

(産業観光局長)京都は徹底して人を大切にするまちであり、働く人を使い捨てにするブラック企業、ブラックバイトは断じて許されない。相談窓口は、市内１０箇所あり、バイトや従業員の相談に応じている。悪質な事案は京都労働局が、調査・監督指導を行い、より重篤な企業名は公表している。

　市立の中学・高校では、労働者の権利や義務社会保障制度等の学習を行っている。高校では、ワーキングプアなど今日的課題や過労死など労働災害も授業などで取り扱っている。大学生には、大学を通じたチラシ配布、セミナーや出張相談会など啓発に取り組んでいる。

（危機管理監）やむを得ず原発を再稼働する場合には、国がその必要性を明らかにし、世界最高水準とされる新規制基準に基づく安全性確保に向け万全を期す。関西電力などが徹底した安全対策に取り組んだ上で分かりやすく周辺住民に説明し理解を得ることが重要だ。本市と関西電力で「大飯発電所に係る京都市域の安全確保に関する通報連絡等協定」を締結し、大飯発電所に係る地域協議会に参画。安全確保の議論を行っていく。ＵＰＺ内では安定ヨウ素剤の配布、迅速な情報伝達、避難等の原子力防災訓練、放射線等のモニタリングなど、原子力災害から市民を守るための防災対策に取り組んでおり、充実していく。

（公営企業管理者交通局長）この間、赤字路線を廃止せず、増車も行ってきた。今回の価格見直しは、平成１２年度に５００円へと大幅に値下げしたカードが、均一運賃区間拡大や、京都バスでも利用可能となったことで、利用価値が格段に上がり、普通運賃に比べ極めて割安となっている価格状態を是正するためだ。併せて、市バス・地下鉄・京都バスの一日乗車券、二日乗車券の大幅な値下げを行い、地下鉄への誘導につなげ、市バスの混雑緩和の一助とする。この価格見直しに当たっては、市会での付帯決議を踏まえ、慎重な議論を行い、市民しんぶん各区版に「挟み込み」チラシを入れるなど丁寧な説明に努めてきた。

今年度最初の質問は、消防局に対して質疑しました。特に中京区でも頻繁に問題となっている民泊の京都市が行った実態調査の結果から消防局に対する問題点を抽出する質問を行いました。

■消防局

○ＡＥＤの管理状況について

平井）2004年7月から一般市民にも使用出来るようになったＡＥＤ。開始から10年以上経過した状況ですが、現在消防局で出しているＡＥＤマップについて掲載されている団体や企業数、使用台数はどのくらいでしょうか。まずは数で教えてください。

山村救急部長）28年の3月末現在で設置事業所2249事業所、2873台。ＡＥＤマップに掲載は1271事業所、1816台が設置されている分を掲載している。

平井）各所にあるＡＥＤ。その上でＡＥＤを導入しているところはどんなところがありますか。

山村部長）官公庁、市内の小中学校や旅館ホテル小売店舗、地下鉄各所に設置されている。

平井）当初は100万円ぐらいしていたそうですが、今は導入する形態も変わっているということで、通常、製造販売会社から購入している、レンタルで借りている、リース契約をしているなど様々な導入形態があるみたいですが、ＡＥＤマップに載せてあるＡＥＤは、それぞれどのような割合ですか。わかれば教えてください。

山村部長）マップに掲載されているものについて区分がわかる資料は持ち合わせていません。

平井）ＡＥＤ内臓の電池やパッドの耐用年数は、メーカーの耐用年数を見た限り、電池で4年、パッドで2年8ヶ月と表示されていました。そこで今現在気になるのが、管理状況です。特にリースやレンタルでは、管理ができる条件もあると思いますが、購入された場合には、完全に新たにパッドや電池の購入に費用がかかることになる。それぞれの管理状況に対して、啓発・普及に対して局としてやっていることや検討していることはどうか。

山村部長）有効性は有意義なもの。日ごろの点検はＡＥＤ全機種は、セルフチェック機能があり、いらない。ランプブザーで知らせるしくみになっている。パッド電池に対しては、ホームページ上で期限切れにご注意をと知らせている。安心総合ねっとわーくに登録されている事業所には、会報とメールで知らせている。職員の事業所訪問で知らせている。救命講習でも。維持管理は、設置者がしていると認識している。

平井）平成25年9月27日に21年に引き続き、厚生労働省が都道府県向けに適切な管理を通知で求めています。通知では、2011年に38万台を超えるＡＥＤが販売されたとの報告があり、世界でもトップ数となっているが、一方で日常点検や消耗品の交換が徹底されていないため「いざというときに使えない」などの管理がされてなく、本来人のいのちを救うためのＡＥＤが使えない事例を聞いています。ある商店街でも「管理費用がかかるため」とマップ掲載もやめたところやある学区で導入されたＡＥＤは、電池切れで使えないなど特に管理費用がかさむため、日常の管理ができない所も報告で聞いています。現在、稼動しているＡＥＤへの日常の適切な管理をすすめるとともに、せっかくのこれまでの設置箇所で断念しているところにも再度財政的支援を含め、何か手を打つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。

山村部長）ＡＥＤは有効だと認識していると同時に設置は広がっているが、他の政令市の比較とあわせても困難。

平井）国に求める。市独自としても検討加えることが必要。さらなる検討を求める。

○京都市民泊施設実態調査について

平井）次に京都市民泊施設実態調査結果について質問します。9日に京都市から示された民泊に対する実態調査結果が出されましたが、この質問の最初に調査の際には消防局はどのような役割で調査への参加をしてきたのでしょうか。

立入予防部長）民泊プロジェクトチームの目的の一つに法令基準に適合していない事業所への指導。特に消防法令にかかわる部分で関わっている。

平井）どのように各局の連携、どのような情報共有をしているのか。

立入部長）われわれは消防法令上の不備。保健福祉局は、衛生上の基準。都市計画局は用途地域、建物の基準を求めていくことが必要になってくる。消防の不備があれば、各局に情報を。他局も同様に情報を一致させている。

平井）新聞報道では、2015年度で276件の苦情が寄せられ、京都市も対応していた中身が掲載されていました。消防局にはどのくらいの苦情や訴えが寄せられましたか。また、苦情の中身はつかんでおられますか。

立入部長）市民から消防局に27年度に寄せられたお問い合わせや苦情は99件。町内で民泊をやっているかどうか。火災が不安。建物の前にたばこのすいがらがあるなどの声を寄せられている。

平井）実態調査後、指導もされているようですが、どのような体制でどんな基準で指導をしはじめているのでしょうか。

立入部長）指導体制は、予防課が指導に入る。重点的に集中してはいる。今年度は違反が疑われる対象に対して指導に入り、各署があたる。関係局と効率的にＰＴ会議で。許可をとっていない用途地域に違反していない、戸建でされている対象に調査に行っている。

平井）住民の安心と安全を守る観点から民泊ができている地域で不安の声がだされ、調査でも一定の課題がだされているが、局としては調査をし、どのような思いを持っているのか。また、局としての課題と感じていることは何か。

立入部長）調査結果の中でも書かれている通り、無許可が多い中、安心安全への不安。管理者が不在などの課題がある。火災予防で調査に入るが従業員に指導しているが、そういったケースがなかなかとれない。4ヶ国語のリーフレットを作成して民泊に配置している。

平井）京都市としてもルールづくりがされているが、火災予防の観点だけでなく、防災の観点・パンでミックにも対策を。

●市長総括質疑をしました

　３月１５・１６日と予算市会に基づく市長総括質疑が行われ、１５日の１日目に質疑をしました。

１１月の代表質問の中でも質疑した給付制奨学金の創設について再び質疑をしました。答弁に立った副市長は、「負担感が重いというのはその通りだ」と言いつつも「一義的には国の責任において解決を図るべき問題」と京都市における給付制奨学金の創設には後ろ向きの態度をし、国に責任を押し付ける態度に終始しました。全国では、県レベル、市町村レベルで給付制の奨学金や条件付ではありますが、奨学金免除の制度を拡充や創設してきています。

ブラックバイトをめぐる問題では、前進面がありました。

　労働局と京都府、京都市で３月１８日にブラックバイト対策協議会がつくられましたがその前に京都市として特別に何かするのかとの問いに「キャンパスプラザ内に新たにブラックバイトの相談窓口をつくる」との答弁でした。これまでブラックバイトへの対策は、労働局まかせで京都市としての取り組みは特段ありませんでした。この間の青年を中心とするＬＤＡ京都（生きやすい京都をつくる全世代行動）が高すぎる学費の引き下げや給付制奨学金の創設などまわりの学生や働く人の声を聞き、署名行動にも取り組みながら議会請願をしてきました。この運動が京都市の重い腰を動かす変化へと繋がりました。

非正規雇用問題では、全国的にも安倍政権の３年間で正社員が２３万人減った一方、非正規雇用は１７２万人も増え続けています。京都市でも同じ傾向になっています。その中で京都市が雇用に特化した部署をつくり、働いている人の声を汲み取る必要がある。産業だけが突出して、政策化されているように思うがと質問。副市長の認識は、「産業政策監が担当し、効率的・効果的に進めるために一番だ」と産業面のみにその考えをおいた答弁に終始しました。