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2020年6月26日　産業交通水道常任委員会

「令和元年（2019年）京都観光総合調査」について【産業観光局】

 

◆委員（平井良人）　

　すいません，最初に，この観光総合調査なんですけれども，調査手法が，やっぱり何回も

変わるということは，単純比較ができなくなるということの一つの状況になると。もちろん

，今回は，正確な数字に改善をしていくということでありますけれども，やっぱり全体の，

歴年の比較がちゃんとできないと，これは議論しにくいという風に思うんですね。どういう

風にやられるかというのは，また考えていただいたらいいと思うんですけれども，ちょっと

最初に要望だけしときます。

　それで，今回の観光総合調査は，コロナの影響前の数字だということで皆さんおっしゃら

れていますけども，今の結果についてと，現状，色々つかんでおられると思うので，まずポ

ストコロナの社会に向けてどういう風に考えておられるのか，まず認識をお聞かせいただき

たいという風に思います。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　まず観光総合調査のところにつきましては，当然まずは歴年の比較というのも重要だと思

います。ただ一方で正確な数値をしっかり出していくことも必要だという風に考えておりま

す。統計手法等につきましても，やはりどんどん新しい手法ですとかどんどん出来ていきま

すので，そういったところはしっかり改善しながらやっていくことが必要かなと考えており

まして，今回，宿泊税データではございますけれども，そういった形で今回はやらせていた

だいたということでございます。

　そして，御質問でございますけれども，御質問につきましては，今回の調査というよりか

は，コロナ後の，今，ウィズコロナの取組というものをどういう風に考えているのかという

御質問かという風に認識しております。そういった中で，我々としては，コロナの，今後の

京都観光につきましては，新型コロナウイルス感染症の拡大以前の観光に戻すのではなくて

，市民生活や地域文化をより重視し，市民が豊かさを感じられる観光を目指しながら，厳し

い状況に置かれる事業者をはじめとする色々な産業の皆様の事業継続，雇用確保に向けて，

早期回復を図っていく必要があるという風に考えております。

　そういった中で今般，昨日もございましたけれども，これから特に徹底した感染症予防，

拡大防止対策と観光の両立，そして，市民生活，地域コミュニティと観光の更なる調和の２

点に徹底的に取り組むことが必要かと考えておりまして，安心・安全な京都観光アドバイザ

ーチームを設置しまして，昨日，チーム会議も行ったところでございます。

　そしてまた，そういった中で，アドバイザーチームの助言等を頂きながら，助言等も活用

しながら，市内における安全・安心の取組をしっかり推進していくことが必要かと考えてい

ます。

　そしてまた，我々が捉えるべきターゲットという意味でも，やはりこういった感染症予防

，防止対策を徹底するとともに，まずは，市民，府民の皆様，関西の皆様，そして全国の皆

様というように，徐々に観光の再開を図ることが必要かなという風に考えております。そう

いった中で，現在，市民向けの飲食，宿泊を利用していただくようなキャンペーンも行って

いるところでございます。

　このような形で，しっかり安全・安心といったものをしっかり図りながら，しっかりとし

た新しい京都モデルというものを作っていくと。それを観光振興計画の中でもしっかり反映

させていくという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　市民が豊かさを実感できるということが，産業観光局にとってどういうものなのかという

のは少し中身がもう一つ，いまだに分からないんですけれども，やっぱりどういう実感を得

ているかということは非常に大事だと思いますし，本当にどういう観点でやられるのかとい

うのはまた後で御説明いただきたいという風に思います。

　あわせて，事業者で言いますと，経済波及効果の話も出ておりましたが，そういう経済波

及をしている業者そのものが大分倒れているという状況でありますし，また危機に瀕してい

るという状況でありますから，やっぱりもう少し産業の関連が分かるような，一度，産業連

関表を観光バージョンに変えてやられましたけど，元々の産業連関表が古いものですから，

そういうのも含めて指標の改善というのは，経済波及効果というだけでは，ちょっと本当に

物足りないのかなという風に思っていますし，そういう資料なんかももっと要るんじゃない

かと，見える化と言うのならば，経済的なちゃんと分析なんかが，実態の状況に合わせて要

るなと。元々の経済波及効果そのものはサンプル数，そのものが非常に少ないわけですから

，そこでの推計ということになってくると思うんですね。その実態をどこまで把握するかと

いうことが，今の局としてどこまでできるんかというのは，もう少し検討が要るんかなとい

う風に思っています。この点どうですか。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　まず後半の方の観光経済に与える影響の方でございます。

　こちらについては，恐らく平井委員とも何度もこの間議論させていただきました。経済波

及効果というものが，正に市内に落ちる効果ですというような御説明をさせていただきまし

た。そういった中で，我々としてはやはりその数字というところが分かりやすいと思いまし

て，そういった産業連関表なども活用しながら観光の効果というものを出してきたところで

ございます。ただ，先ほど国本委員の方からの御質問，御指摘もございましたが，やはり市

民向けに分かりやすく，そういった効果を示していくことが必要かという風に考えておりま

すので，そういった観点からのしっかり観光の見える化というものをもう少し分かりやすく

していくことというものをしっかりやっていきたいという風に考えているところでございま

す。

　そしてまた，先ほど市民がどういう風に豊かさを実感しているか，市民がどういう風に観

光を考えているかというところにつきましても，こちらにつきましては，市民向けのアンケ

ート調査というものを昨年度末行って，こちらを公表させていただいておりますが，そうい

った中でもやはり市民の方々が，観光のことを重要だという風に思っている数字が約６割程

度ございます。そういった中で，我々としてはこの調査を，ちょっとまた継続的に進めてい

きたいなと思っておりまして，そういったことも次の計画のしっかりＫＰＩという形で入れ

ながら，市民にとってもしっかり経済，豊かさにつながっている，そして，当然，事業者で

すとかそういった我々にとっても広く経済効果がある，そういった観光を進めてまいりたい

なと考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　今，その経済効果と市民の実感についてお聞きしましたけれども，観光が重要だというこ

とは別に，豊かさが実感されていることとイコールでは必ずしもないと思うんですね。そう

いう観光が重要だという方は，別に一般的に観光は重要だと思っている方もたくさんおられ

るので，その手法，調査の手法そのものが，あまり当てはまらないのではないかという風に

思いますし，市民の豊かさ実感ということをお聞きしているんですから，そこについて，ど

ういう風に捉えて考えておられるのか，もう一度お聞かせいただけますか。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　この点につきましては，まず１点ございますのが，今回のコロナ禍において，先ほども

議論の中でもございましたが，やはりコロナ禍において，観光客が来られなくなって，宿泊

業者の方が，宿泊，開業できなくなってくる。そういった中でやはり雇用の影響，それが，

宿泊業者だけじゃなくて川上ですとか川下にも影響が出てきているということは，正に今回

実感したところでございます。

　そういった中で，逆説的ではございますけれども，やはり観光の効果というものが非常に

広く影響が出ているということが分かってきているところでございます。そういったことを

，様々な観点からしっかり我々として見える化をする必要があるということで，先ほど申

しました経済波及効果的な，そういった数値を使ったもの，そしてそれをより分かりやすく

出したもの，そして市民向けのものにつきましては，先ほどありましたけど，市民が重要だ

と思っていますとか，あと，市民がそういったものに誇りを持っていますとか，そこはち

ょっと質問の仕方については様々あるかと思いますけれども，そういった市民の声も聴いて

いく，そういったことが必要かと考えております。なので，そういったことをしっかり我々

としてはＫＰＩとして位置付けながら，観光振興を進めてまいりたいという風に今考えてい

るところでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　だから，そういう経済波及効果と出されている額に対して，その豊かさを実感していると

いう方はどれぐらいいるんかなと。よく聞かれるんですけども，私はあまり生活，変わって

へんでという風に，普通に言わはるわけで，むしろ，例えば，生活環境が変わった，宿泊施

設が増えたという所なんかもありますし，やっぱりこれまでと町並みが大分変わったねとい

う方もたくさんおられるので，そういうところなんかも含めて，それはやっぱり調査を，ア

ンケートされているんですけども，もう少しきっちりとした調査をすべきかなという風に思

います。

　ちょっと具体的に数字のとこに入りますけども，2015年には，日本人観光客全体，５年前

ですね。5,202万人で，日本人の日帰り観光客は4,156万人でありました。観光総合調査で

のそういう数字が出ています。ところが，今回の調査で言いますと，日本人観光客全体4,466

万人で，当時からして，少しずつ減っているんですけれども，736万人もの減少が見られる

という状況であります。日帰り観光客は3,529万人で，これもずっと下がり続けておりまし

て，627万人の減少となっています。日帰りで来ていた日本人観光客を中心に，日本人観

光客全体が減り続けているというのが，観光総合調査の関係で言うと，正確な数字かどうか

は別として，減少し続けているということは事実だという風に思いますけれども，日本人観

光客が減少し続けていることに関して何か認識を持っておられるか，どう考えておられるの

か，この点はいかがでしょうか。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　日本人観光客につきましての御質問でございます。

　この間御質問もございまして私も答弁させていただいていますが，やはり日本人観光客と

いうものは京都観光にとって非常に重要な存在であるという風に認識しております。やはり

京都観光に占める８割以上の方が日本人観光客でございます。修学旅行もはじめ京都のファ

ン，京都のリピーターとして京都に住んでいただける，将来の住民にもなっていただける，

そういった意味でも非常に重要かという風に考えております。そういった中で，日本人観

光客が一時の増加に比べて減少しているんじゃないかというところにつきましては今減少し

ているという風な状況でございます。ただ，一昨年と，昨年の令和元年と比べるとほぼほぼ

横ばいということでございまして，そういった意味では，一定，下げ止まりという言い方が

正しいのかあれですけれども，一定収まってきているなという風に認識しております。

　そういった中で我々としても，日本人向けの取組はかなりしっかりやっております。先ほ

ども御説明いたしましたが，やはり日本人観光客の中で，様々な報道，あと，我々も課題と

して認識しておりますけれども，混雑，そういったものに対して，やはり残念度があるとい

うことは認識しておりますので，そういった意味でも，朝夜の混雑してないような場所をし

っかり発信するような朝夜観光の推進，そして周辺エリアの発信をするようなとっておきの

京都プロジェクト，そして非公開文化財の特別公開等を行うような京の冬の旅，京の夏の

旅キャンペーンと。そういった形で，様々な形で，しっかり日本人観光客の側に立った，ニ

ーズに立った取組というものを，我々としてはしっかり対応してきているところでございま

す。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　修学旅行についても，以前は100万人を超えていたというところから，今回の調査の結果

を見ると70万人という数字になっているわけですね。途中までは，修学旅行の場合は上が

ってきて，段々また減り続けているという状況でありまして，もちろん全国の生徒数そのも

のがどうなのかというのもありますけれども，やっぱり傾向としては全体的に，日本人の

観光客が減り続けているということ自身は，よく分析すべきではないかなという風に思ってい

て，昨年と比べてほとんど横ばいだと言っていますけど，４万人減っているということであ

りまして，結局減っているということには変わりないと。増加傾向にあるということであれ

ば，もちろん横ばいから変わってきたということになると思うんですけれども。

　そういうところが，観光振興計画で，この調査でよく見ないと出てこないんですね。だか

ら，課題についてはあんまり，課題と言うか，減っているところとか，なぜこうなっている

かというところについては，この調査の中では書かれてないと。大体ポイントは良かったと

ころがポイントで，もちろん書きますけれども，書かれているのが実情で，これでは市民の

皆さんが冷静に全体像を見れるということにはならないんじゃないかという風に思いますし

，僕自身は観光の在り方そのものが，やっぱりもう少し本当に，市民の皆さんとの実感と突

き合わせられる形が必要だという風に思っています。

　先ほど，インバウンドの話が出ていましたけども，明らかに国はインバウンドを推奨して

るということは，これまでからも方針で，観光庁の方針で出していますから，国の明日の日

本を支える観光ビジョンというのが，それまでもずっとやられてましたけども，これが2017

年に策定されてから，加速度的にインバウンドという言葉が出てきたと思うんですけど，訪

日外国人旅行客4,000万人に増やす，6,000万人に増やすという具体的な数字も，そこから

出てきたわけでありますけども，国が一律的に，これだけ増やすんだとか，インバウンドを

どんどん引き込むんだということそのものが，やっぱり少し京都の観光と違うんじゃないか

なと思ってまして，全国でやっぱり一律，地域特性を考えずにインバウンドだということで

あれば，今コロナの事態で，観光客がどっと減るわけですね。外国から来る人が，それは来

られなくなる

わけですから，物理的に無理だということになってくるわけで，こういうインバウンドが僕

は京都のまちを大きく変えてしまったと，非常に思っていて，やっぱり日本人観光客という

のは別に目立たないわけですから，外国人は目立つ状況になっていて，そういう中で，例え

ば既存の，その伏見稲荷の商店を全部見ても，商品，非常に変わっていますよね。町並みを

見ても，やっぱり宿泊施設，僕は中京区ですから，非常に宿泊施設がどんどん増え続けてい

ると。元々100年ぐらいの借地で借家だった所なんかも，地上げにあって宿泊施設に変わっ

ていくみたいな事態が，やっぱり目の前で起こっているわけですね。これは明らかに既存の

文化とか産業が弱くなって衰退していっていると。例えば職住一体の所でも職人がどんどん

いなくなって，そういう借家の方々が出ていって，宿泊施設に変わるということが，往々に

して生まれているという風に思うんですね。

　だから，日本人の観光客を，これまで，本当に国内旅行が隆盛だったときは，非常に景

気も良くて，そういう風な形で，国内全体で循環していたという風に思うんですけれども，

そこに比べて，まちそのものが変貌したと言わざるを得へんなと思っています。そういう

外国人向けの店が出来ることそのものを否定するわけでありませんけれども，やっぱりそこ

は東京や大阪や，外国資本というのが，もちろん資本を持っている所がどんどん進出してき

ますから，そういう所に勝てるわけないという状況になってくるわけでありまして，それが

京都の奥深い観光を実感できるような場所を減らしてるということが，僕は言えるんじゃな

いかなと思っていて，歴史とか風土とか，一長一短で出来たものではないし，自然なんかも

，京都の町並みというのは自然もきれいだということでありまして，そういう中で落ち着い

た雰囲気を醸し出して，日本人が２回，３回と訪れるというまちになっているんじゃないか

と。

　だからそういう観光スタイルが，長年掛けて，作り上げられてきたんじゃないかと思うん

ですね。別に観光という，観光資源と言いますけど，一長一短で出来るもんではなくて，や

っぱりずっと歴史的に作り出してきたもんだということが，京都の観光だと思うんですね。

こういう古きよき京都の再現が僕は必要だと思うんですけども，認識，お聞きしたいと思い

ますけど，いかがでしょうか。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　まず，ちょっと誤解もされているところもあるかと思いますので，ちょっと私から何点か

御説明させていただきますけれども，我々としてはこの間，先ほどから述べていますとおり

，しっかり国内観光客というものをしっかり誘客していく，しっかり来ていただくとともに

，国内観光客がそもそも日本人の人口減少していく中で，しっかりインバウンドも取り込ん

でいく。インバウンドについても，１エリアだけじゃなく，しっかりバランスをよく取って

いく，それがポートフォリオとしていいんじゃないかという風に考えております。

　また，それが経済的な視点だけじゃなくて文化の面でもそうだと思います。文化の人々の

交流ですとか，そういった中で文化の深化が，深まっていくだとか，文化の幅が広がってい

くという風に考えています。例えばこれも伝統産業製品を扱っているお店から聞きますと，

やはりインバウンド観光客が来ることによって，伝統産業というものの製品をやはりしっか

り買っていただけると，そういった声も聴いております。やはりそういった中で，しっかり

うまく観光というものを活用しながら文化というものを，文化をしっかり継承発展させてい

くということも，非常に必要な観点かなという風に考えております。

　そして，先ほど宿泊施設の話もございましたけれども，例えば京都資本だけじゃなくて，

外国資本，東京資本という御指摘もございました。そういった中で，例えば外国資本ですと

か東京資本の所が，正にその観光というのは，正に御案内のとおりですが，国の光を見せる

と。要は地域の光を見せるのが観光だと思っておりますが，そういった中で，あまりその地

元の方々でもなかなか知らないような所を，そういった外国資本で働いている方々，後は東

京資本で働いている方々がしっかり探しながら，そこの地域の良い所を見付けていって，そ

こに観光客を連れて行くような取組もしっかりやっています。

　なので，そういった中で，ある意味そういった方々が来ることによって，しっかり深まっ

ていく面もあるということで，当然，その地域と調和してないような宿泊施設とかそういっ

た所についてはしっかり徹底的に対応していく。なので，我々も，先般，昨年11月に取り組

んでいったものでございますが，地域と調和しない宿泊施設については，我々としてはお断

りをするというようなことを言っているわけですから，そういったことをしながら，しっか

りと地域と調和していくような取組を進めていく，そういったことが大事かなという風に考

えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　１個目に，伝統産業を買ってくれる人もいて，変わってきたんだというところも，もちろ

んゼロではないとは思うんですね。ただ，伝統産業そのものの生産量で言うと，全盛期の

10パーセント以下ということになっていまして，本当に京都が持っていた伝統産業の魅力と

いうのは大分失われてると言わざるを得ないわけでありまして，元々分業でやっておられて

，いろんな技術があるというところが，例えば西陣とか友禅の奥深さでありまして，こうい

う奥深さそのものが失われていると，産業として成り立たなくなってきているということそ

のものと，観光としてどう考えるのかというのを，やっぱりもっとミックスして考えなきゃ

いけないと思います。一現象というのは色々あると思うので，そういう現象を積み重ねてい

って，どういう風なことが必要なのかというのは観光の立場だけではなくて，産業の立場か

らもやっぱり考えるべきことかなという風に思います。

　もう一つは，宿泊施設に対してですけど，やっぱり準工業地域で住宅が建ち並んでいる，

元々の職住一体の地域で，どんどん宿泊施設が増えたら，地域と調和するかというと，なか

なか難しいところがありますし，元々のホテルがなかった所から，どんどんホテルが出来て

きたという経過はもちろんあるわけで，こういう政策そのものにかじを踏み切ったというこ

と自身が，僕は大きな京都の課題，これからの課題に絶対なるという風に思っていまして，

宿泊施設拡充・誘致方針とか出してきたわけですから，そこを本当にコロナの後でどうする

んやということは，関わってくるわけですね。もちろん我々としては，そんなん，もうなく

して，まともにやっぱり地域の方々が，産業としてやっぱりもっとできるとか市民生活を本

当に豊かにできるような京都市の，観光の側面というのはもうそれは，外から見た人の側面

ですから，住んでいる方々にとっては，そこは住む場ですから，そういう観点で物事を見る

べきでないかなと思っていますし，誘致制度も含めて色々僕は課題があるなという風に思っ

ていまして，そういうところなんかも含めて，この観光振興計画の中に，やっぱり市民の方

々が納得いく観光振興計画にしていくことが必要だという風に思いますけど，認識を最後に

聞いて終わります。

 

◎観光ＭＩＣＥ推進室観光戦略担当部長（福原和弥）　

　我々としましても，やはり宿泊施設をはじめとして，そういった所と地域との調和という

のは非常に重要だと考えております。そういった中で，先ほど宿泊施設拡充・誘致方針の話

もございました。こちらの方，この間，何度も委員ともやらさせていただいておりますけれ

ども，こちら自体も，その当時は違法民泊の問題がかなり盛り上がってきている中で，やは

り我々としては，京都に来ていただく宿泊施設というのは，やはり地域と調和した宿泊施設

にしていただきたいということで，こちらは何でもいいから宿泊施設に来てくれというもの

ではなくて，やはり地域と調和した宿泊施設であれば，我々としては来てほしいと，そうい

うようなメッセージを込めたものでございます。

　そういった中で，先ほどもございましたけれども，伝統産業製品ですとか，そういったも

のを是非活用していただきたい。こちらもまたあるかと思いますが，上質宿泊施設誘致制度

の中でも，そういった伝統産業製品の活用というものも我々としての一つ，我々としても

求めているものでございます。そういった形で我々としても，地域としっかり調和した観光

というものをしっかり目指していく，そのために，様々な取組もこれまでもやってきました

し，後は今，ウィズコロナということでしっかり考え方も改めたうえで，しかし地域と調和

することは，しっかりそこは軸をぶれずにやっていきたいと考えております。

 

産業交通水道常任委員会　2020年6月26日

 

市バス・地下鉄の新型コロナウイルス感染症対策について【交通局】

 

◆委員（平井良人）　

　おはようございます。私からは，この間ずっとお聞かせいただいている市バスや地下鉄の

コロナ対策について，再度お聞きしたいと思います。

　まず営業所についてなんですけれども，これまであまり聞かれてなかったので，中身をち

ょっと聞かせていただきたいんですけれども，市バスや地下鉄などで，営業所のスペース，

どこでもあると思うんですけれども，例えば営業所のスペースが狭い執務室や休憩室，食事

を取る場など，あるのかないのか。また，そういう所でのコロナ対策はどのようにされてい

るのか，まずお聞かせいただきたいと思います。

 

◎自動車部長（西山真司）　

　市バスの営業所のことについてお答えさせていただきます。

　基本的に営業所につきましては，どの営業所も休憩室，食事をするための食堂とか，仮眠

室とかがございます。おっしゃられたとおり，営業所によって規模が違うというのがござい

ます。特に狭い営業所，烏丸営業所なんかは地下の施設でございますので，取れるスペース

に限界がございます。そういった所につきましては，例えば食堂に飛まつ防止のつい立てを

置いたりとか，あるいは通常，運転手が使うことのない会議室を休憩室に使うとかいうよう

なことで，事務所の持っているスペースを最大限，今回のこの３密対策に使えるという風な

ことで，工夫しているところであります。

　また，職員に対しては，日頃からマスクの着用とか，アルコール消毒液も，事務所の各所

に置いておりますので，それを使用することとかいうようなことの啓発，掲示物を貼ったり

とか，あるいは１日の間で構内放送を掛けて，そういうようなことを職員に呼び掛けたりと

かというようなこともする中で，営業所内での感染対策というものをしっかりとやっている

という風なところでございます。

 

◎高速鉄道部長（土田稔）　

　地下鉄におきましても，市バスと同様に，職員になるべくその間隔を取って分かれて過ご

すように，話をするときにも，間隔を取って話をするようにということも指導しております

し，密になる状態にはないような形で運営をしているところであります。

 

◆委員（平井良人）　

　もう少し聞きたいんですけれども，バスについては委託の先についてはどういう風な形で

どうされているのか，それも教えてください。

 

◎自動車部長（西山真司）　

　委託先につきましては，前回の委員会のときに，各運転手さんの健康管理，この対策も含

めてそれぞれの委託先で行うようにということのルールなんですけども，こちらの直営で行

っていることにつきましては，委託先でも，こういうことを直営の方でやるので，同じよう

な対策が採れるようにというようなことで，各本社，委託先での本社とかも協議しながらや

ってほしいという風なことを言っております。

　ちょっと先ほど申し遅れましたけども，例えば点呼場の所で運転手さんが出発前に点呼を

受けるんですけども，そういった所にも，ビニールシートを直営の方でも貼っております。

そういったところを直営でもやるということを，委託先にも言いまして，現在，直営も委

託先も同じようなビニールシートを貼ったりとかいうようなことで可能な限り，取れるよ

うな対策をするというようなことを，両方とも同じような，内容は少し営業所のその大きさ

によって色々違いますけども，できるようにというようなことを言っているところでござい

ます。

 

◆委員（平井良人）　

　営業所ごとで条件も全然違いますから，そういう意味では，対策をきっちり打ちながら，

その乗務員も含めて，感染拡大防止をするということが非常に求められていると思います。

　そのうえで，前回の委員会で，バス車内，もちろんバスというのを運行しながら，一方で

乗客をどんどん乗せていくという形ですから，不特定多数の方々が乗られるということなん

ですけれども，一つは消毒ですね。２週間に１回という頻度だという回答と，この頻度を増

やすと，費用が倍に増えると，3,000万円ぐらいになるんじゃないかということで，対費用

効果も考えているという答弁だったと思うんですけれども，コロナ感染の拡大による自粛は

，もちろん交通局にとってばく大な損失を生み出すということでありまして，そこは見とか

なければならないということなんですけれども，一方，感染防止の観点やいち早く収束をさ

せるということで言えば，感染対策，今後も，やっぱり必要となってくるということは明ら

かでありまして，バス協会が出している新型コロナウイルス感染予防の対策ガイドラインを

出しておりますけれども，６月８日に第２版が出されたということでありまして，感染防止

のための基本的な考え方の中にも，事業用の自動車内，ここも感染防止に努めることが必要

だという風にされてますけども，日本バス協会が出しているガイドラインに沿ってやられて

いるのか，どの程度どういう風にされているのかというのはいかがでしょうか。

 

◎自動車部長（西山真司）　

　日本バス協会が出しているガイドラインです。既に第３版が出ているということになって

おります。ここには具体的にこういうことをやりなさいということの表記が，いろんな例示

がされていますけども，何回やりなさいとか，そういう数値化されてないものも多々ありま

す。可能な限り，各事業者でできることをやりなさいということの指針やという風に我々も

これは確認しているところでございます。

　ですので，バスの車内の消毒とかにつきましても，従前からお話をさせていただいている

ように２週間に１回という形になってます。これは日中止まっているバスを捕まえて，可能

な限り消毒するということをやっております。大体バスの１回清掃するのにどれぐらいの時

間，消毒をするのに掛かるかということをちょっと具体的にお話しますと，大体１回，手す

りやつり革とか，お客さんが触るようなとこを拭くわけですけども，これは20分掛かってい

ます。というのは次亜塩素酸ナトリウムというもので拭くんですけども，これ１回拭いただ

けでは，あと，乾いたらべたべたするということで，もう１回水拭きをする，場合によって

はもう１回とか，２回，３回どうしても拭く必要がございます。そうすると，１車両当たり

，一人の作業員が頑張っても20分ぐらい掛かるわけです。そうするとなんぼ頑張っても，

一人の作業員でしたら１時間で３台しかできないというような状況になります。

　ですので，うち822両あるんですけども，大きな営業所ですと，100，200近い，車両数が

あります。これをなかなか回数を増やしてやるというのには，非常に難しいものがあると思

います。場合によっては，毎日やるというような作業になりますと，運行ダイヤにも大きな

支障が出てくるのかなという風なことも考えられますし，前回の委員会でも地下鉄のときに

お話させていただきましたけども，やはり今，先生おっしゃられたように，お客様が常に出

入りされる，これ，毎日したところでその効果というものは費用対効果も含めて，いかが

なものかなということがありますので，今やっている消毒というものをしっかりやっていき

たいなという風に考えているところです。

　それと，先ほど3,000万円のお話いただきましたけども，これも前回の委員会のときに，

お話させてもらっていますけども，地下鉄の方で，今のやつを倍するのであればということ

になっています。バスの方は今言いましたように，車両数が圧倒的に多いですし，なかなか

それをどの時間でどういう風にやるかというのはもう，我々も，正直なところ運行の分を考

えますと，非常に厳しいですので，具体的に幾ら掛かるという経費の積算というのは今して

いない状態ですけども，いずれにしましても，かなりハードルの高い，毎日というお話をい

ただくとこについては，難しいもんやという風に考えています。

 

◆委員（平井良人）　

　もちろん毎日ということは一切言っていないわけでありまして，毎日まで行くかどうかは

別として，基本的には，指針がガイドラインで示されているということでお答えいただきま

したけれども，車両等や座席，つり革，手すりなど，不特定多数の方が触れる箇所というの

は，小まめに消毒を行うことということで書いてあるので，２週間に１回という水準が小ま

めに消毒ということになるのかというのが１点あるのと，もう１点はやっぱり命を守るとい

う観点でのやっぱり改善が必要だということで，もちろん先ほど言われた経費面も含めてど

うすんのかというのは，国に迫るなり，京都市本体に迫るなりしなければならない課題だと

いう風に思いますけども，これと，やっぱりアクリル板などの防護スクリーンですよね。飛

まつ感染がないように努めるべきではないかという風に思っていまして，もちろん，国がや

っぱりはっきりした指針をもっと出すべきだという風に思いますし，科学的知見，どこまで

あんのかということが，やっぱり皆さん分からへんわけで，こういうことなんかが，乗客に

とってはやっぱり不安要素が非常にあるわけで，要は，なかなか実態も分からないというこ

とですから，そういう説明も含めて，どういう本当に対策を強化していくのかということは

，今後のところで更に求められるんじゃないかという風に思ってますし，その点を是非検討

していただきたいという風に思います。

　終わります。

産業交通水道常任委員会　2020年6月12日

 

「家賃補助，給付金及び中小企業等緊急支援補助金について」【産業観光局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　一つ目には，中小企業等緊急支援補助金，この間，通知が各事業者に送られていて様々な

反応が出ております。しかし，聞いている声としては，中小企業等緊急支援補助金は申請期

間が短くて，補助制度を知ったときには既に期間が終わっていたという声や，売上減少額が

基準に満たない方で申請すらできなかったということで，この間議論してきたように，制度

のはざまや周知不足により本当に苦境に立たされている事業者が支援制度にたどり着いてい

ないと。国や府のメニューももちろんあるけれども，京都市としても国の第２次補正予算を

受けて更なる支援策を考える必要があると思うんです。今後の展開も含めて，まず，認識を

伺いたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　中小企業等緊急支援補助金でございます。周知期間でございますが，我々は事業の周知に

約２週間掛けまして，制度そのものを知っていただく，そして申請の準備をいただく期間と

いたしました。そして，申請の期間というのは５月の中旬に設けたわけでございます。これ

が短いというような御指摘がございますが，一刻も早く，申請の期間を定めて，後に審査

の事務を行い，少しでも早く補助金を交付しお手元に届くようにということで設定したもの

でございまして，御理解をいただければと考えております。

　また，要件につきましても50パーセント以上の売上減少ということでございますが，本

当に厳しい中でも頑張っていただいている，こういった方を救っていくということで一定の

要件を定める必要がございまして，財政状況を踏まえまして定めたものでございます。

　今後につきまして，更なる支援策ということでございますが，本市の支援策もありますが

，京都府，国，そういった給付金であるとか各種の補助金，そういったものも次々まだ出来

ているところでございます。あるいは，今後，我々もいろんな業界の方，それから事業者の

方，そういった方の意見を聴きながら，また次の支援策を考えていく必要があるという風に

考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　７月の特別市会の日程も出ておりまして，今考えている最中だという風に認識したいと思

いますし，もちろん中小企業等緊急支援補助金は手元に早く届くようにという趣旨で練られ

てきたというのも分かっておりますが，周知期間が短いと言っている訳ではなくて申請期間

が非常に短くて，結局申請できなかったという方や，ぎりぎり間に合ったという方もおられ

ますけれども，根本にはお金の問題が非常にあるんじゃないかなという風に思っていまして

，申請期間を短くして募集者をなるべくどこまでかに抑えるということも含めて考えられた

んだという風に思っています。

　それにしても，求めてきた中小企業等緊急支援補助金のような補助制度の，僕は，第２弾

が必要だという風に思っていますし，要件緩和，これまで当たっていない方々も含めて，ま

だ支援状況が必要だということですし，受けられていない事業者に隅々まで行き渡らせるよ

うな制度構築なんかが必要じゃないかと思っています。

　それと併せて，これまで求めているように，直接的に給付するということが事業者を救済

するうえでは僕は一番重要となっていると思います。今後の支援について，国の持続化給付

金のような形が市内事業者に求められているんじゃないかと思っています。秋田市では，協

力金や給付金の対象外の方，事業者に20万円の支給をやっているということで，今，施策

が打たれているところでありますが，６月からも事業が軌道に乗る保証はないわけでありま

すし，経済的にちょっとずつ再開しているという側面がありつつも，一方では厳しい現状が

あるということでありますから，そういうときの支援や，再び自粛ということも考えられる

わけでありますから，こういう中身の支援が更に必要という風になると思います。今後を見

通して補助と給付に対して今どういう風に考えられているか，この点もお聞かせいただきた

いと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　各種の支援策がございます。補助，それから給付，こういった，大きく，大別されます。

我々は，今回の緊急支援は補助金ということで，事業を継続いただくために緊急的にするこ

と，衛生対策ほか様々な施策，取組をなされている者に対して補助していこうという制度で

ございます。一方，給付というのは，御承知のとおり，使途を定めないものでございますが

，我々京都市としては，給付というものは，なかなか，一自治体でするというのは難しい面

もございます。国に対しましていろんな施策を求めて要望を重ねてきたとこでございまして

，持続化給付金が出来たり，あるいは，最近で言えば家賃支援給付金，こういったものも創

設されようとしているところでございます。引き続き，そういった給付については国に対し

ても要望していきたいという風に考えているところでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　既に資金がショートしている所や先々の不安を持っている事業者なんかもたくさんおられ

て，タクシー事業者でも割と持続化給付金を受けた所もあるという風に聞いておりますけれ

ども，それでも先が不安だというのが多くの事業者の意見でありまして，そういう不安を抱

えながら事業者が頑張っておられるということであります。今話題に出ました家賃支援給付

金のスキームが経済産業省のホームページから出ています。ただ，給付対象者の該当する月

が５月から12月になっているということで，本来なら，一番落ち込んだ月，３月や４月，

２月も含めて，そういう対象月にはなっていないということでありまして，これまでの事例

で紹介したように，福岡や北九州市では溝を埋める家賃補助制度なんかが先行的にやられて

いるということで，丁度，その幅にも合ったということでありますけれども，京都市の業者

全体で言うと，一番落ち込んだ月の部分は補助されないと，何も手当されないということに

なってくるわけで，そこにアンバランスが出るということであります。飲食店をはじめとし

て，影響が大きく出ている業種への更なる支援がまだ必要だと思うんです。先ほど言ったよ

うに，国が溝を作っているわけですから，その溝を誰かが埋めなあかんということだと思う

んです。私どもが考えているのは，市独自で家賃補助制度を，今，丁度足りない部分も含め

て制度を作るべきだという風に考えていますけども，この点はいかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　国の家賃支援給付金でございます。先生が御案内のとおり，要件が，給付対象者，これ

が５月から12月の中で売上減少が50パーセント以上，あるいは，連続する３箇月で30パー

セント以上減少と，そういった要件が付いているものと承知しております。また，他の自治

体においても，先生の方からも御紹介ございました福岡県等では自治体で上乗せというもの

もございます。福岡県については，先日報道にもございましたけども，家賃の15分の１を県

が見るという形で事業費が約82億円という予算が必要だということも報道ベースで知って

いるところでございます。こういった固定費というのは中小の零細企業の皆さんにとっては

非常に負担になっているということはこれまでから認識しているところではございますが，

かなりの財政の負担というものがございます。こういった中でどういった支援策が必要なの

か，限られた財源をどういう風にいかしていくかという点を踏まえて考えるべきものかなと

いう風に思っています。国に対しては，引き続き，こういった支援給付金のものについては

これまでから要望してまいりましたけども，今後ともそういった必要がありましたら要望し

ていく必要があるかなという風に思っておるとこでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　必要な改善があるから今述べたわけで，既に国の家賃の制度についてもホームページに出

ているけれども，これでは駄目だという声が出ているというわけでありまして，そういう

声に即座に応えてどういう風に物事をやっていくかということが必要でありますし，家賃に

限った話ではなくて全体を見通してどういう業種が落ち込んでいるかというのも見られてい

るわけですから，そこに見合った第２次補正の中身，今後，60億円ぐらいが出るだろうとい

うことで，それを見越して色々やられているわけですから，次のステージを見越した対策と

いうのが非常に求められているという風に思いますし，そこを全体的に是非見ていただきた

いということを求めて終わりたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　今後とも，事業者や業界の方々の生の声を聴きながら，あるいは，今回の緊急支援補助金

の分析等を行う，また，そして，これから設けますサポートセンターのようなもの，そうい

ったものからの相談内容等を踏まえまして，また新たな支援策というものを検討していく必

要があるという風に認識しております。

2020年6月12日　産業交通水道常任委員会

 

「水道料金の減免制度について」【上下水道局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　本会議答弁の中でもこの間の委員会の答弁の中でも，水道料金の減免について慎重に検討

するということでおっしゃっておられましたけれども，実際の検討はされているのかという

ことと，検討状況はどうなのか，この点は，まず，いかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　水道料金の減免の検討状況についての御質問でございます。

　これまでから，水道料金の減免につきましては，我々公営企業につきましては独立採算制

で事業を行っているということで水道料金に基づく事業でございます。その中で，この間，

節水型社会の定着等により減少している中で，なおかつ，コロナ禍の影響によって減収して

いるという厳しい財政状況の中で，水道料金の減免につきましては経営面や，それから，老

朽化した管路や施設の更新事業への影響，また，本市の他の支援施策の状況なども十分に踏

まえまして引き続き慎重に検討すべきということで，この間，検討してまいりました。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　詳しい検討状況は一切分からないので，もう一度，お願いします。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　まず，減収です。水道使用料につきましては，この間，大きく減収をしておりますので，

それに基づく経営への影響が大きいということでございます。一番それが大きな影響でござ

いまして，あと，減免することによる我々の負担につきましてもかなり大きくなりますので

，その点につきまして検討しているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今のは検討じゃなくてやらないと言っていることに聞こえるんですけども。確認したいと

思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　あくまで検討しておりまして，やらないということを決めたわけではございません。状況

を鑑みて引き続き慎重に検討して判断すべきという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　前回もかなり話をさせてもらいましたけれども，結局，水道料金の猶予制度では後で支払

わなければならないというのは明らかで，本当に苦境に立っている方々への支援にそれでは

なるのかという話を前回させていただきました。

　あわせて，今，厚生労働省で水道料金の減免に係り新型コロナウイルス感染症の影響を踏

まえた事業に対する財政支援についてという形で，国の地方創生臨時交付金でも使えるとい

うことが確認されていますし，京都市総体としても臨時交付金を使って水道料金の減免を適

用すべきじゃないかと。

　あわせて，減収に対して，減収補填に対する検討も国で行われているわけでありますから

，そういう動きを見てお答えいただいているのかというのは本当に疑問なところであります

し，更なる財政支援も含めて国にちゃんと求めるということをするというのが大事で，市民

生活が安定化できるといううえでもそういう踏み出しが必要だと思うんですけど，いかがで

すか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　今御指摘ありました国の臨時交付金につきましては，水道料金の減免に使えるという風に

示されておりますけども，それ以外の公共の家賃とかについても同じような形で示されてお

ります。ですので，交付金につきましてはオール京都市として効果的に活用すべきという風

に考えておりまして，我々といたしましては，先ほどお話もありましたけれども，水道料金

の支払猶予につきましては国からも通知がありますので，しっかりと対応していきたいとい

う風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　猶予は最低限の話でありまして，最低限猶予をしますよということだけですよね。だから

，国の通知の最低限を聞いたというだけではないかという風に思うんです。水道料金の減免

そのものについて多くの市民が，逆に言うと，影響を受けると。だから，今，水道料金を払

えないという方がこの間もたくさん声として寄せられているわけでありますから，そういう

ところはきっちりとつかむべきだと思いますし，国の臨時交付金だけではなくて減収分も補

填するというような国会の答弁もされているわけですから，本当にきっちりと検討すべきじ

ゃないかと思うんですけれども，改めて認識を聞きたいと思いますけど，いかがですか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　はい，減免につきましては，先ほどから申し上げておりますように，減免によります経営

面への影響，それから，減免によります事業への影響をしっかりと踏まえまして，この影響

を踏まえた検討が必要であることで，引き続き，それに基づいた判断をしてまいりたいとい

う風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　だから，経営の影響が大きいのは分かっていて数字も含めても分かっているんですから，

そこも含めて国に求めるなりすべきじゃないんですか。市民の方々からも水道の減免につい

ては要望がかなり出ているんですよね。特に経済的に苦しい世帯の所には減免制度なんかは

すごく有効でありますし，今，事業も含めてひっ迫されている方々もたくさんおられるわけ

ですから，そういうことをきっちり考えるべきですし，毎日の生活費や家賃，固定資産税な

ど，今，日常的な出費が非常に多いときでありますから，慎重に検討という答弁から考えれ

ば，既に検討を十分に行っているということが僕は当たり前だと思うんですよね。市民の声

をほんまに現場で聞いているのかと思うわけでありますけれども，そういう意味では，検討

から更に一歩踏み込んで，もう少し詳細な検討をすべきじゃないかと思うんですけど，いか

がですか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　はい，減免につきましての詳細な検討という御指摘でございました。検討につきましては

，減免による効果がどのような方々に及ぶのかということも含めまして検討を進めていると

こでございまして，そのような結果に基づきまして判断させていただきたいという風に思い

ます。

 

◆委員（平井良人）　

　今そう言われましたけれども，そういう資料は一切出ていないわけでありまして，どうい

う検討がされているのか，教えていただけますか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　効果がどのように及ぶかということでございますけれども，まず，他都市で，大都市で

されているのは基本料金の減免ということでございます。水道料金全体ではございませんの

で，我々の基本料金につきましては，一般の御家庭でしたら一月1,000円でございますので

２箇月で2,000円程度になるということでございます。我々の水道使用者の方につきまして

は，一般の御家庭もありますし，それから，大きな事業体もあります。また，民間の商業ビ

ルとかのテナントの方につきましては，我々は直接契約をしておりませんし，なかなか直接

減免の効果が届かないでありますとか，アパートやマンションの方につきましても同様な傾

向がありますので，どのような効果があるかということについてはしっかりと検討する必要

があるという風に考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　今，コロナの影響を受けて全ての業種や全ての世帯が影響を受けているわけですから，そ

ういう中で研究検討をずっと続けているというわけにはいかないと思うんですよね。どこか

で，もちろん上下水道局だけの話ではなくて，京都市総体として全体の施策としてどういう

効果があるのかというのは早急に調べたうえで早く手を打っていかなければならないという

のは明らかでありまして，そこから考えると，慎重に検討という言葉が非常に浮いて見える

と言うか，なかなか検討されてないんじゃないかと。上下水道局自身でなくて京都市総体と

して施策が遅いんじゃないかということで見られるわけでありますし，もちろん，水道料金

の減免で1,000円，2,000円浮くという方々も含めて，それは，求められている話でありま

すから，そこを本当によく吟味して検討していただきたいと，しかも早急に検討していただ

きたいということを申し添えて，終わります。

産業交通水道常任委員会　2020年5月27日

 

「新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免について」【上下水道局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　まずは，水道料金の減免についてということですけれども，この間で水道料金の最大６箇

月，猶予制度が出来ましたけれども，導入するに至った動機や経過を，まず，お聞かせいた

だきたいと思います。

 

◎総務部お客さまサービス推進室長（山川衛）　

　５月18日から，この間，新型コロナウイルスの感染症の影響で収入が大幅に減少したな

どの事情で上下水道料金のお支払が困難となった市民の方々や事業者の方々に対しましては

，その状況に応じて，これまでからも支払期限の延長を行うなど丁寧に対応してきておりま

したところですけれども，この間の状況を踏まえますと更なる対応が必要と考えまして，５

月18日から最長６箇月の支払猶予期間を明確にした制度，これを設けることによりまして

，より安心して相談していただけると考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今のコロナの状況の下で事業者も市民の皆さんも苦しい，特に経済的には厳しい中で生ま

れてきた声を基に猶予制度を作ったということであって，これは，本当に当然の対応だなと

思っています。創設された猶予制度，６月からであれば12月まで最大で猶予できると。し

かし，あくまで猶予であって，今後の見通しは政府も含めて見えないということでありま

して，見通しが見えないだけに今後の不安というのは増大するということになります。

　最後には，猶予ということですから，結局，支払が生じてくるということでありまして，

この課題を解決するために全国ではいろんな取組がなされています。５月18日現在で11

4の市町村が何らかの減免制度に踏み出しているということでありまして，失業されている

人や，事業が立ち行かなくなっている人が急増する下で当然の自治体の判断だという風に思

います。改めて，京都市でも減免制度に踏み出すべきだという風に思うんですけど，認識を

お聞かせいただきたいと思います。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　水道料金の減免についての認識でございます。水道事業につきましては公営企業として事

業を運営しております。公営企業であります我々はお客様の水道料金を基に独立採算制の下

に事業を行っております。水事業につきましては，近年，節水型社会の提唱によりまして減

少傾向が続いております。また，コロナウイルスの影響も受けまして収入は大きく減少して

いるという風に見込んでいるところでございます。

　このような厳しい経営状況の下で，経営面や，それから，今取り組んでおります，老朽化

した管路や施設の更新事業への影響等を十分に踏まえまして，慎重に減免については考えて

いくべきだという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　慎重に考えていたら市民生活が守れないということは明らかであります。もちろん，近年

の傾向や日常的なインフラ整備というのは必要な側面がありまして，ここを別に何も否定し

ているわけではありません。一つは，そういう風にして独立採算制の下で，公営企業ですか

ら，そういう経営面も含めて一つの側面として必要な側面ではあるんですけれども，じゃ，

何が課題なのかということで，経済的な問題だという風に，要は財政的な問題だということ

で皆さんはおっしゃっていますけれども，減免している各自治体でも，もちろん公営企業の

所もありますし事業体の所もあります。いろんな形を採られているということでありますし

，財政感も別に差がそれぞれの自治体間であるというのは明らかでありまして，そういう

ことではなくて，そういう姿勢を強めたうえで市民生活をどう守るかという視点で，ほかの

自治体では考えられていて導入をされているという側面があると思います。国への要望とい

うのを強めるというのが必要でありますし，水道料金などの減免制度に対しても，国の補助

制度を作るように要請すべきじゃないかと思っています。もちろん京都市本体に対しても費

用を求めながら，減免制度を作る，こういう道筋を可能にしていくべきだという風に思って

います。これまで，局として国や京都市に対しては補助などの支援，こういうことは要求し

ているのかどうなのか，この点はいかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　国への要望についてでございます。水道料金の減免につきましては，先ほど申し上げまし

たような考え方で慎重に検討をするべきだという風に考えております。その中で，市総体と

しては国に対していろんな要望をなされているとこでございますけども，今，水道の減免に

つきましては要望をしているとこではございません。ただ，先日の委員会でも御説明させて

いただきましたように，コロナウイルス感染症の影響によりまして，公共事業，工事が遅

れたり中止になることによって負担が増える分については，京都市全体の中での要望の中で

，そういう財政措置については支援していただけるようにという形で要望はその中に入れて

いただいているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　そういう意味で，直接，市民を応援する仕組みというのが必要でありまして，そこが京

都市は少し欠けているんじゃないかと思いますし，国への姿勢，その他の事業についてはき

っちりやれるようにということで言っておられますけれども，一方で，市民生活をどう守る

かという基本のラインで，もう少し考えていただきたいという風に思っておりまして，前回

の委員会で資料も頂いて，大阪市や堺市の減免制度，こういう制度で京都市に変換したらど

うかということで，もちろん，20億円というお金は４箇月間のお金で１箇月５億円という形

になっています。堺市の場合は基本料金の８割を減額する制度だということで，今，名古

屋市でも政令市として減免制度に踏み出している状況でありますから，こういう先行的に実

施している政令市の状況なんかを研究しながら，今，踏み出さなかったらなかなか踏み出し

にくい部分もあるので，是非，減免制度に踏み出していただきたいと思うんですけど，最後

，御認識だけ聞いて終わります。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　減免についての考え方でございますけれども，先ほど繰り返し申し上げていますように，

我々の事業の経営面でありますとか今取り組んでいる事業への影響等を十分に鑑みまして慎

重に検討していきたいという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　上下水道局単体の頭の中で考えるんではなくて，市総体や国との関係で全体像を導き出し

たうえで考えるべきですし，今慎重にやっている中で事業者はどんどん倒れているとか，市

民の暮らしは更に苦しくなっている実態が生まれていますから，そういうことを本当につぶ

さにつかんでいただいて，踏み出していただきたいと求めておきます。

5月27日　産業交通水道常任委員会

 

「市バス12号系統及び59号系統の運行経路変更の撤回を求める陳情」【交通局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　一つは，予算特別委員会の議論で，先ほども言われていましたけども，我が党も予算特別

委員会で議論をしましたけれども，そのやり取りを文書で見せていただきました。そこから

読み取れることを３点言いたいと思いますけれども，第１に，ほぼ毎年３月に行われている

ダイヤ改正について，この陳情で出されている経路変更は住民の声を事前に聴いていないと

いうことでありました。第２には，あくまでこの経路変更は試行実施だということでありま

して，答弁では交通局自身も検証が必要との認識を示されていたと。第３には，検証の場

に住民や乗客の意見を検討材料として反映させるということで答弁されたんですけれども，

この点について，まず，そう言われたのかどうかを確認したいと思いますが，いかがでしょう

か。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　今，平井委員が御説明ありましたとおり，２月７日の産業交通水道委員会及び３月４日の

予算特別委員会におきましてそういった答弁をしているものと承知してございます。

 

◆委員（平井良人）　

　もう少し経路について少し聞きたいんですけれども，停留所及び経路というのはいつ頃か

ら確立されたものか御存じでしょうか。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　おおむね60年前にバス停が出来たときから経路として運行しているものと承知してござ

います。

 

◆委員（平井良人）　

　ということは，既に確立された，そもそもずっと通っている路線だということで確認した

いと思います。

　昨日，今説明していただいた地域へ訪問させていただきました。それぞれの方が一様に，

長年続いているバス路線の変更にもかかわらず事前に何の説明も相談もなかったと怒りの声

を上げられていました。10人以上聞いていますので，以下，その声を紹介したいと思います。

　路線変更のために千本北大路から乗換えを行って利用していると。もし観光客が増え出し

たら千本北大路が人が多過ぎて降りることもできなくなると。年寄りはどこにも行けへんと

。60年以上きぬかけの路を通って路線があったと。あるお家は，透析に通うためにバス停前

に家を買った人もいるということで一人目はお聞きしました。要望に行かれた方は，先週は

要望を持って交通局に行ったけれども，交通局の人から，路線変更について，ちょっと歩け

ばバス停はあると言われたけれども，60年以上定着しているバス停がなくなることは地域の

方々にとっては一大事だと言われていました。観光客にとっても，金閣寺道のバス停からで

は行き帰りの道に迷う人がかなりいたと，観光客にとっても目的地が見える範囲にあるバス

停は利点があるとおっしゃっておられました。ある方は，昨年末に足を痛めたと。その際，

現在休止中のバス停に行くのも大変だったけれども，本当に今の足に不安を抱えている状況

でどうすればいいかと思っていると。現在通院して状態はましになっているけれども，たく

さん歩くと痛むと，今後も含めて不安が募ると。交通局の方々は金閣寺道や桜木町まで歩け

ということを言うけれども，歩くのはとても大変だと。ある方は，この地域に嫁いで63年，

直後にバス路線とバス停が出来たと。この方は，社会貢献をボランティアという形でバスに

乗ってされているんですけれども，バス路線が変更されて道のりが遠くなってボランティア

にも行けなくなったと。行われた説明会は夜だったので意見も言えなかったから，この機会

に是非言ってくれと言われておりました。あとは，特徴的には，免許を返納したけれども，

バス停が遠くなったということで，帰りしも含めて本当に大変だと。帰りは買物などの荷物

を持って帰ってくるために更に大変になるということでありました。観光客が金閣寺までた

どり着くまでに大変になっていると。今までやったらすぐそこに案内すれば，あそこですよ

ということで言えるようになっていたと。だから，市民にとっても観光客にとってもマイナ

スの路線変更だと。観光客にとっても，おもてなしの心はどこへ行ったのかというような声

が本当にたくさん出ておりました。

　こういう声に対して，交通局はどういう認識でおられるのかと聞きたいんですけども，い

かがでしょうか。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　地域の方々の御意見でございますけれども，経路変更及びバス停を移動するに際しまして

は，便利になる方がおられる一方で，そういった御不便を感じられる方がおられるのも事実

だと思います。ただ，我々としましては，今回の経路変更につきましては，子供の安全面の

危険という問題を地域の方々から御頂戴している件，若しくは，定時性の確保，混雑緩和

の観点から考えまして，やむを得ず，御不便をお掛けしますが，200メートルの距離ですの

で御理解いただきたいという認識でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　御理解いただけないからこんだけ声が出ているんじゃないかと思うんですよね。便利，不

便と言うけれども，60年以上この路線はずっと続いていてバス停もずっとあったわけですよ

ね。これが，便利，不便という話になってくるのかどうか，これが一つです。もう一つ，児

童の安全対策と言いますけど，道路を直されて柵が出来ているわけですよ。だから，安全対

策はもう既にされているわけですよね。そういうことも含めてちゃんと見られているのかな

ということも思いますし，定時性の確保と言われますけども，もちろん，どれだけ観光客が

戻ってくるかというのは分からない中で，今の路線であれば定時性確保は十分できるんちゃ

いますか，この点はいかがでしょう。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　今現在，御承知のとおり，新型コロナウイルスの影響でお客様数は大変少のうございます。

しかしながら，緊急事態宣言が解除になりまして，また，６月19日以降，県外の移動も解除

されるとの見通しがされていることから考えますと，今後，活動が活発化することが想定され

ます。そういったことを考えますと，金閣寺前の停留所にお客様が多数滞留されることは想定

されることから危険は回避できないという風に考えてございます。

 

◆委員（平井良人）　

　そういうことを調整するも京都市の全体，総体ちゃうんですか。基本的には，交通局だけ

で言うと，路線の安全の確保等も含めて定時性の確保も含めてやらなあかんというのはよく分

かるんですけれども，観光客の誘導も含めて京都市全体でやるべき話でありまして，そこを，

今，路線変更して，一番ずっと頑張ってきている市民の皆さんの利便性が本当にダウンをして

いるという状況じゃないんですか。もう一度聞きたいんですけど。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　今現在混雑している状況ではございませんけれども，混雑につきましては全庁挙げてのプ

ロジェクトチームを作っております。そういったところともしっかりと議論して今後も対応

していきたいと考えてございます。

 

◆委員（平井良人）　

　元に戻りまして，検証が必要だという認識をしていたということは答弁されていると。住

民や乗客の意見を検討材料として反映させると。この点について何か，今，進捗されている

んでしょうか。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　現在，まだ小学校が始まっていない状況でありまして児童の安全面という面については検

証ができてございません。また，お客様の御利用状況も非常に少ない状況でございますので

現在把握できる状況ではございませんが，今後も，動向につきましては注視していきたいと

考えてございます。

 

◆委員（平井良人）　

　もちろん動向を注視するのは大事なんですけれども，現在既に不便をお感じの方が本当に

たくさんおられるということをよく交通局として認識していただきたいと思っています。

　交通局そのものは，元々，本当に苦しい時代がたくさんあって，そこから黒字がずっと続

いて，その中で，要は，市バスの収入を支えていたのは京都市民そのものだということであ

りまして，そのことは皆さんもよく御存じだということでありますけれども，インバウンド

の基礎を支えているのも市民の皆さんではないんですか。そういう市民の足を守るというの

は京都市の公共交通を守ることと連動してつながっているのと違いますか。60年以上路線を

変えんとずっとやってきた所をいきなり変えると，しかも説明なしに変えるというのは，市

民の信頼を失墜させるということに本当につながるんじゃないかと。京都市のそういう姿勢

そのものが，今どういう風に示すかというのが求められていますし，ダイヤ改正において効

率性重視と言いますけれども，将来的な効率性の面でも採算性の面でも，市民の納得を得る

ということが一番大事だと思うんですよね。今回の路線変更についても，検証すると言った

んですから，検証して，次のダイヤ改正までに改善させていくということが本当に必要だと

思っています。地域住民の皆さんの声を聴いて納得の行く説明と改善をすべきだという風に

思うんですけど，いかがでしょうか。

 

◎自動車部担当部長（上田和樹）　

　地域のニーズにつきましては，金閣学区だけではなく，それ以降の，バスが通ります経路

にございます地域の方々の御意見もございます。御不便のある地域がある一方で，今回の経

路変更によりバスが乗車しやすくなっているということもございますので，しっかりそうい

った面も検証していく必要があるかと考えてございます。

 

◆委員（平井良人）　

　普通に考えれば，60年以上ずっと定着しているバス停そのものを変えるというのは大事業

だと思うんですよね。はっきり言って，ダイヤ改正の前に住民に声を聴いていたら完全反対

の声がいっぱい出るのは当たり前ですよ。先ほど署名の話もありましたけれども，これだけ

署名が地域から出ているにもかかわらず検討しないというのは非常におかしな話で，きっち

り検討して住民の皆さんの声を本当に真っすぐに聴くということが，今，交通局に求められ

ているんじゃないかと。特に，今のコロナ禍の状況の下で京都市民の皆さんの本当に声を聴

くということが，経済性の発揮という面でもそうですし，公共の福祉の増進という意味でも

必要になってくるんではないかと思うんです。その点を是非踏まえていただいて，ダイヤ改

正に向けてきっちりと検討していただきたいという風に思います。

　終わります。