日本共産党　平井良人

　たくさんのところへ訪問しています。街の電気屋さんに続いて、酒屋さんを訪問。1月～4月の売り上げが落ちてまともに商売ができない実態が出されています。｢アベノミクスって効果がない｣とのこと。飲食店の増加に伴い、普通なら売り上げもＵＰするはずですが、新たに店ができても続かない。酒屋さんは、一般の顧客と飲食店へのお酒の提供が主の売り上げですが、景気が落ち込む下で、厳しい状況におかれています。電気屋さんは大型店の進出。酒屋さんも規制緩和により、スーパーの安売りとコンビニでの24時間販売でダメージを受け続けています。酒屋さんならではの品揃えも結局のところ安かろうに押されています。国での規制緩和が色のない街へと変貌させています。聞き取った声をもとに京都の街を守る運動と政策化へ力を尽くします。

　ここ3日間、街の電気屋さんを訪問しました。京都府で節電対策の補助金制度が2年連続で予算化されました。工事金額も含め、60万円以上あれば、ユーザーに対して1/2助成されます。各店舗を訪問する中で、｢共産党でやっておられるのですか？ありがとうございます｣｢やっぱり地域のためにすぐ動いてくれるのが共産党｣とほとんどのところで歓迎の声がありました。大型店の出店と長引く不況の下、地域で貢献してきた店が倒産、廃業に追い込まれる。地域の活力も低下する。この連鎖をなんとしても断ち切る必要があります。そのためには、行政がてこになり、地域でお金が循環するしくみづくりがどの業種でも必要になってきます。ぜひその仕事やらせて下さい。

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　今日は公団住宅へ訪問。公団では、建物、人それぞれの高齢化進んでいます。新たに入居してこられる人も高齢者多いそうです。現在、小学校の子どもがいる世帯は70軒。一方、独居の高齢世帯は300を超える状況になっています。介護が必要な人がたくさんいますが、公団の老人福祉員はたった３人だそうです。これでも増えたと言っておられましたが、まともにやっていたらとても手がまわらないとのこと。自治会も担い手がなかなかいない。建物も老朽化が進んでいますが、こちらは新しい住居者に備えて改良していますが、長年住居している人も含めて、管理側でも要求をくみ上げる相談員の配置など必要になっています。多くの住居者を抱える公団住宅の要求を市政へ。

　中京の東部の地域での相談。奨学金の免除の申請をしていたが、5年前に大病をして、治療費に月に5000円から6000円要ります。毎月の収入は自分のアルバイトで月3万円、親は、自営業をしているが、不況の影響により、援助ができない状況でした。奨学金の免除には、医師の診断書がその都度いるため、その費用が捻出できず、免除の申請を取り消され、支払を迫られる中、相談にこられました。弁護士の方にも助言いただき解決の方向が見え始めています。そもそも、日本の奨学金制度は貸与方式、つまり貸すという制度で、年の利息も多いため、40歳を越えても支払続けなければならない。一方、ヨーロッパでは、学費も安く、給付制なので、勉学に集中できる。制度の骨格があまりにも違いすぎます。どうしても、奨学金制度の改善が今、要ります。

　中京区ではマンションの建設が続いています。訪問の中で「隣接するマンション建設で家とほとんど間がない。一生懸命お金を貯め、やっとマイホームを持ったのに」と怒りの声があがっています。写真は、建設予定の壁との境。京都市の中高層建築条例は、開発会社の利益優先で市民を守る目線に立っていません。国の建築基準法そのものが、開発会社優先のため、まともにものが言えない状態になっています。建築基準法の抜本的改正ともに、京都市の条例の強化がどうしても必要です。