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産業交通水道常任委員会　2020年7月22日

 

水道料金減免制度導入について

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いします。

　引き続き減免制度の導入を求めるわけですけれども，その前に，５月18日から水道料金

の猶予制度が始まっております。６月26日までの到達では，産業交通水道委員会で我が党

から猶予がどのぐらいだったのかという求めに対して，６月24日までの１箇月余りで216

件の申込みがされたとのことでありました。現在，直近でどのぐらいの猶予の申請がされて

いるのか，この点についてはいかがでしょうか。

 

◎総務部お客さまサービス推進室長（山川衛）　

　５月18日以降の水道料金等の支払猶予の状況についてでございます。

　直近で申し上げますと，７月20日現在で支払猶予の申出件数につきましては286件を受け

付けております。ちなみに７月以降の状況ですけれども，件数につきましては週に10件に満

たない程度まで一定落ち着きを見せておりますので。あわせて，それから，この中で一，二

箇月の短い期間で猶予の申出をされた方につきましては約半数弱という状況になっております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今の捉え方で言うと，６月24日までと合わせて，24日から７月20日までが約70件増えて

いるということでありまして，週に10件ぐらいだということで，落ち着きを見せていると

いうことなんですけども，これは落ち着きを見せているというよりも，更に増えたという認

識だと僕は思うんですけども，その点どう思いますか。

 

◎総務部お客さまサービス推進室長（山川衛）　

　今の表現についてでございますけれども，５月18日以降，最長６箇月の制度を新たに実

施させていただいておりますけれども，当初５月，６月の頃と比べますと，この二，三週間

では，一定件数については落ち着きを見せてきているという状況でございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　今，支払猶予について，落ち着きを見せているということですけども，累計で増えている

というのは明らかでありまして，猶予制度は６箇月ということでありますから，そこで考

えても件数が増えているというのは明らかでありまして，制度が出来たときには一定公表さ

れるわけですから，制度が出来たときにたくさんの人が来るというのは確かですけども，や

っぱりそれでも累計でずっと増え続けているというのは，市民の現状があるのではないかと

私は思います。

　減免制度については，これまでの答弁は一貫して慎重に検討ということですけれども，コ

ロナの感染拡大の影響が長期化することも今懸念をされています。そうした中，市民生活

全体が疲弊してくることは間違いないと思うんですけれども，これまで紹介してきたとおり

，各自治体が減免制度を作っていると。大阪や堺なんかは福祉減免制度を一旦廃止した中で

減免制度を今特別に作っているわけでありまして，市民生活の負担軽減に努めているわけであ

ります。今，制度として減免をされている自治体がある中で，市民生活の負担軽減をするこ

と自体に関しては局としてどのような認識をお持ちなのか，この点はいかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　減免についての御質問でございます。

　今先生が御指摘ありましたように，他都市では，この減免制度を取り入れている都市も幾

つかはあるというのは我々も承知しておりますけれども，この減免につきましては，これま

でから御答弁させていただいておりますように，我々が独立採算で行っておりますこの上下

水道事業でありますけれども，その収入が大幅に減少している中で，一部の方に減免するこ

とということは独立採算事業に対して大変影響が大きいという風に考えておりますので，減

免につきましては，経営面や，それから老朽化した施設，管路の更新事業への影響，また，

本市ではいろんな施策が実施されておりますので，その状況を踏まえて慎重に判断する必要

があるという風に考えているところでございます。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　聞いている趣旨は，この減免制度をして，今の現状の中で市民生活の負担軽減をすること

に対してどう思うのかと聞いているわけでありますけども，そこに対してのお答えはちょっ

となかったので。

　一部の方に減免ということで言われましたけども，一部の方なんでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　今，他都市でされている減免は一律の減免でございますけれども，今，先ほどおっしゃい

ましたように，生活に困窮されている方とかという風に限定するということになれば，一部

の方への減免になるということで御答弁させていただいたものでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　これまで求めてきたのは一律減免も含めての話でありまして，京都市の場合，世帯で言

うとどのぐらいの方に減免の措置が回るのか，これはいかがですか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　どのような方に減免の効果が及ぶのかという御質問でございます。

　本市と直接契約している我々のお客様，使用者の方は，一般用，事業用合わせて約49万件

の契約がございます。しかしながら，アパートやマンション等で大家さんからと我々は直接

契約しておりますので，そのアパートにお住まいの方につきましては我々は直接契約はあり

ませんけども，そのような方が30万件ぐらいはいらっしゃると思いますので，そういう

方には直接我々の減免の効果が及ばないという風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　そうは言いましても，49万件そのものには直接影響があるということでありまして，これ

は大きな影響だということだと思うんですよね。額で２箇月で2,000円ということで言って

おられますけれども，その2,000円が本当に非常に大事な方もたくさんおられるわけであり

ますよね。今，やっぱり事業が急落，要は，なかなか本当に収入も得られないという方もお

られますから，そういう方々にとっても僕は有効な制度だと思っております。

　上下水道の管路などの施設に関しては，コロナ状況でも進められるように国に求めておら

れますけれども，一方，水道料金の減免などに関して，市民生活を守るという観点から，や

っぱり国に求めるべき問題だという風に思っていますし，また，答弁では京都市総体として

も考えなければならないということでおっしゃっておられますけども，あくまで上下水道局

は，京都市が決めたルートで，ただその指示に従っているようにしか見えないわけでありま

して，公営企業の存続ということで言うのならば，やっぱり市民がその料金体系の中で上下

水道局を支えているということでありますし，まず市民生活を守ることに力点を置くのが公

営企業としての役割であって，もちろん公営企業ですから，経済性の発揮ということをよく

おっしゃられるわけですけれども，そこと併せて公共の福祉の増進というのが今こそ必要だ

という風に思いますし，慎重に検討ということでありますけれども，長期化するコロナの中

で，やっぱり苦しんでいる方に減免制度を作って直接支援するということが京都市総体とし

て求められているんじゃないかと思うんですけども，この点いかがでしょうか。

 

◎経営戦略室長（糸藤直之）　

　我々のお客様が市民の方でございますので，我々も市民の方にしっかりと寄り添った，先

ほど最初の答弁でも御説明させていただきましたように，お支払に困っておられる方につい

ては，しっかりとした支払猶予制度を維持して，御相談に乗って，我々の水道水がしっかり

と供給されるような形で進めてまいりたいという風に考えております。

　以上でございます。

 

◆委員（平井良人）　

　基本，猶予というのは，これまでもお話させていただきましたけど，猶予が切れればその

支払をしなければならないということですから，そこの差はやっぱり大きいと思うんですよ

ね。市民の方々が，今困っておられる状況の方がおられるということは事実ですから，やっ

ぱりそこを本当に京都市総体としても上下水道局として強く求めるということなんかも必要

だと思いますし，猶予制度で来られた方々の御意見を聴いていると，やっぱり料金を払えな

いんだという話が出ているわけでありますから，猶予しても，いずれそれが支払になって，

その方々に負担としてかぶさるということは明らかですから，やっぱり慎重に検討というこ

とだけではなくて，検討を示したうえで是非踏み出していただきたいということを求めまし

て終わりたいと思います。