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　今日の宣伝でも、「消費税増税はやめてほしい」｢暮らしていけない｣の声をいただきました。アベノミクス始動からはや6ヶ月が経過していますが、多くのところでは、株価の上昇や円安の効果はなく、底から景気回復した状況はつくられていません。その中で消費税を増税すれば、3％→5％にあがった時と同じことが起こることは間違いありません。中小企業の経営の中で仕入れ値として、消費税がＯＮされ、売り上げでは消費活動が鈍くなるため、企業の取り分は少なくなる一方です。

　一方、消費者には、価格として負担がかぶせられるため、大手資本が薄利多売で経営を行えば、価格は少しの上昇となる。京都の最近の街並みを見ても、大手資本の進出が非常に増えています。それぞれの商店や飲食店が持つ魅力が消費税の増税によって失われる状況はなんとしても、ストップさせるべきです。

　負担すべきは、減税をいまだ続けている株の配当、売買への税金です。今年も軽減措置のもと、税率は所得税と市民税合わせて10％です。働いている人よりも株で儲けている人の方がたくさんの利ざやをあげている一方、税金は安いときている。減税を重ねている直接税からきちっと税金をとり、国の借金の返済と社会保障などの国民生活に重要な部分に充てるべきです。今後も街頭で訴え抜いて、税制への提言、一石投じたいと思います。