相談2000件
生活向上へ全力
2020年7月22日
「産業観光局の中小企業等支援策活用サポートセンターにおける不適切な情報管理」
◆委員(平井良人)
よろしくお願いいたします。
るる他の委員からも我が党の委員からも質疑がありましたけれども,我が党としては,小
規模事業者の方々が本当に相談がなかなかできない状況の下で,相談ができる場所というの
を求めておられまして,それは非常に大事だということで思っているんですけれども,今日
の質疑にあったように,そういう情報そのものが漏えいしてしまうという事案の下で,個人
情報がやっぱりたくさん含まれているということで,メモ欄の中でもある程度の情報が載っ
ていまして,結局,そういう1箇月の間,閲覧される可能性があったということであります
し,複数の方々が複数のセールスの連絡があったんじゃないかということでお話がありまし
た。事業存続を求めて相談に来られた方々が,そういう情報を流出されることで,事業の存
続に関わってくる問題でありまして,やっぱり極めて重大な問題だという風に思っています
。
我が党の態度としては,これまでも委託に関してはやめるべきだという態度を示してきま
したけれども,小規模事業者の相談が多く,やっぱり細心の注意を払うべき事業であったと
いう風に思いますし,なぜこのような漏えいになったのか,まず認識をお伺いしたいという
風に思います。
◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏)
今般の事態を招いたことは,本当にあってはならないと考えています。我々は,サポート
センターを通じまして,事業者の皆様に事業を継続していただくためにも,より制度を活用
していただけるようにサービスを行おうとしたものでございますが,それが,このように事
業者の大切な情報が第三者の目にさらされるような状況になってしまった,このことにつき
ましては本当に申し訳なく思っております。これにつきましては,私どもの委託先あるいは
再委託先であるシステム管理会社のシステム等に関しまして,我々が十分気が付かなかった
点,このことにつきまして不備があった点につきまして,大変反省しているところでござい
ます。
◆委員(平井良人)
僕は特に問題だと考えるのは,この事業そのものは,委託先,日商社の範囲全体の中で,
サイトの構築に関してはやっぱり再委託したということで,要は,委託先の状況なら見える
けれども,再委託の状況までは本当に隅々まで見られたのかと言うと,見られていないと。
再委託するということは局の方では御存じだったと思うんですけれども,この事業の重要性
について,再委託先の認識というのがどうだったのかと,甘かったんじゃないかということ
を思うのと,答弁で,実際の作る際には重要性が伝わっていなかったということで先ほど御
答弁ありましたけれども,こういう風な再委託そのものということについて,やっぱり見え
ない部分が出てくるということで,僕は問題があるのではないかと思うんですよね。もちろ
ん,局として,早く事業者の方々にこういう制度を知ってもらうということでサポートセン
ターを作った意義は大きいという反面,再委託ということで,見えない部分を作ってしまっ
たということそのものがこういう結果を生み出すことになったのではないかと思うんですけ
ど,この点についてはいかがでしょうか。
◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏)
我々サポートセンターの業務については,予約の事務であるとか会場設営,こういったこ
とを請け負う委託先と,それから,ホームページのシステムを作る再委託先がございました
。そして,我々は,委託先である日商社と主に協議を行い,そして,ハンドリングの仕方で
あるとか,より良い相談はどういった方法が考えられるか,情報共有をどのようにするかと
いうことを熱心に議論したわけでございますけども,ホームページの部分に関しましては再
委託先であるシステム会社が構築しておりました関係で,そこの部分はプロの手によるもの
と考えて,十分そこにまで不備があるということに気付かなかったというのが現状でござい
ます。その会社の中では,前の答弁でもございましたとおり,現場の方と,それからプラン
ニングする方との意思疎通の問題もあったのではないかということも報告を受けておるわけ
ですけれども,再委託先もこのサポートセンター業務を進めていく重要な位置にあったとい
うことでございますので,結果として,このようなシステムの不備により非常に残念なこと
になってしまったわけでございますので,今後は,こういったホームページのセキュリティ
の監視についても,再委託先との関係についても,我々はより注意を払って,セキュリティ
を万全にできるようなものを協議して進めていきたいという風に考えております。
◎産業観光局長(山本達夫)
委託から再委託の関係が問題であったかということなんですけども,それが,何もかも
そういうものが駄目だという風に我々は思っておりません。職員の中で全部やるというのは
恐らくなかなか難しいことになると思いますので,これは,やはり事業者の技術とか,そう
いうものに頼らざるを得ないという部分は出てくると思います。
その中で,先ほど午前中に江村先生の方からもありましたけれども,普通では考えられな
いような事態が起こったということでありますので,そういうものを今回深堀りしまして,
その中からチェックすべき項目というのを拾い出す,そういうことを今我々はやろうとして
おりますので,委託から再委託ということそのものが問題なんじゃなくて,こういうことを
踏まえてチェックする項目を拾い出して,それを確実にチェックしていくと,これがまず第
一かなという風に思っております。
ですから,そういうことをこれから進めてまいりますし,またその進捗も含めて御報告を
させていただきたいと思いますけれども,その契約自体,市でほとんどの部分をカバーして
,あと,システムはそこだけ事業者にと,これはなかなか現実には難しいかなという風に思
っております。
◆委員(平井良人)
現時点ではそうだということでありますし,この間の職員削減も含めて,やっぱりそうい
う体制を生み出さざるを得ない状況になっているのではないかということと,職員の中で全
部やるのは難しいということならば,助力や助言を得てやっていって,一方では,重要な部
分は京都市がやっぱりきっちり全体を握る,構想についても握るということで,これはも
ちろん再委託先の本当にイージーミスだということだと思うんですけれども,そういうこと
では済まされない事態になっているということを重く受け止めるということで,先ほど言
われたように,一つは,やっぱり問題の究明をちゃんとしながら,次はどうするかというの
をきっちり考えるということでありますし,二つ目には,僕は,委託にはやっぱり限界がど
こまでもあるということですから,事業にとって必要なことが伝わっていないがために,本
来役立つ事業が逆に被害を作ってしまっているという状況でありまして,今回の方式そのも
のも,巡回方式で会場が替わるということと,相談員が替わることも含めて,情報が漏えい
する可能性を高めるものになってしまったのではないかと,元々定時定点で行っていれば,
情報漏えいという可能性はちょっと少なかったんじゃないかと思うんですよね。昔で言い
ますと,中小企業診断所があったときは,職員が一定事業者のことも理解しつつ,制度も理
解しながらアドバイスをしていて,そういう当時のように,京都市が職員を常設で配置して
,具体的に事業者の困り事に乗れるという利点がもっと作れたんじゃないかと,やっぱり
そういう今の苦境からの解決という道ができたし,そういうのを作る必要が僕はあると思い
まして,被害の救済と共に,サポートセンターの再構築というのはもちろん考えなければな
らないし,それを発展させることが必要だと思うんですよね。
局長答弁の中にあったんですけども,僕は,ニーズが多いか少ないかにかかわらず,今後
,長引くコロナの影響を考えたうえで,常設で区役所において直営で事業者の相談に乗るべ
きだと思っていまして,システムなどの専門部分は,やっぱりそれなりのほかの力も要ると
いうことで,それは大いに借りたらいいと思うんですけれども,やっぱり京都市の職員の方
々が事業者の実態を知ったうえで政策を作るうえでも必要だし,しかも,この状況で言うと
,更に困難な事業者が生まれる可能性もあるということで,そういうところも含めてセンタ
ーの役割を更に高める必要があるんじゃないかと思いますし,信頼回復で言っても,そうい
うことが事業者の信頼を勝ち得ると思うんですけども,この点いかがお考えでしょうか。
◎地域企業イノベーション推進室長(松野光宏)
我々の市職員が事業者の方々の生の声を,厳しい現状を聴かせていただく,これは非常に
大事な点だと思います。今回,7月の組織改正におきましても新しい室が出来て,この支援
策活用サポートセンターを中心に,そういった我々職員自らがそういうことを聴く機会を増
やす,そして,それを策にいかしていく,こういった姿勢だったかと思います。
このサポートセンターについては,方式は巡回方式でございますけど,各区役所・支所,
そしてまたそれ以外の会場も含めまして,そういった事業者の方々の声を聴く絶好の機会だ
という風に認識しておりますので,今後も,そういった現場に足を運ぶ,あるいは行政書士
さんの方から色々話を聞く,そういったことを重ねることによって,我々も現場の苦しみ,
悩みを一緒に共有し,策に反映することができればなという風に考えております。
◆委員(平井良人)
明確にお答えいただけなかったんですけれども,やっぱりそういう事業者の今の現状を蓄
積するという場所がどこまでも要るなということは共通しているというのと,やっぱり併せ
て,そういう共通したことが,京都市そのものがちゃんと握っているという状態が,こうい
う非常時に対してどういう施策を打つのかという点でも大いに役立つわけですし,役立つの
は,その当事者である事業者の方々が一番役立つと思うんですね。やっぱりそういう自治体
の役割を本当に総発揮していただくような形に是非変えていただきたいということを求めて
終わりたいと思います。
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