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産業交通水道常任委員会　2020年6月12日

 

「家賃補助，給付金及び中小企業等緊急支援補助金について」【産業観光局】

 

◆委員（平井良人）　

　よろしくお願いいたします。

　一つ目には，中小企業等緊急支援補助金，この間，通知が各事業者に送られていて様々な

反応が出ております。しかし，聞いている声としては，中小企業等緊急支援補助金は申請期

間が短くて，補助制度を知ったときには既に期間が終わっていたという声や，売上減少額が

基準に満たない方で申請すらできなかったということで，この間議論してきたように，制度

のはざまや周知不足により本当に苦境に立たされている事業者が支援制度にたどり着いてい

ないと。国や府のメニューももちろんあるけれども，京都市としても国の第２次補正予算を

受けて更なる支援策を考える必要があると思うんです。今後の展開も含めて，まず，認識を

伺いたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　中小企業等緊急支援補助金でございます。周知期間でございますが，我々は事業の周知に

約２週間掛けまして，制度そのものを知っていただく，そして申請の準備をいただく期間と

いたしました。そして，申請の期間というのは５月の中旬に設けたわけでございます。これ

が短いというような御指摘がございますが，一刻も早く，申請の期間を定めて，後に審査

の事務を行い，少しでも早く補助金を交付しお手元に届くようにということで設定したもの

でございまして，御理解をいただければと考えております。

　また，要件につきましても50パーセント以上の売上減少ということでございますが，本

当に厳しい中でも頑張っていただいている，こういった方を救っていくということで一定の

要件を定める必要がございまして，財政状況を踏まえまして定めたものでございます。

　今後につきまして，更なる支援策ということでございますが，本市の支援策もありますが

，京都府，国，そういった給付金であるとか各種の補助金，そういったものも次々まだ出来

ているところでございます。あるいは，今後，我々もいろんな業界の方，それから事業者の

方，そういった方の意見を聴きながら，また次の支援策を考えていく必要があるという風に

考えております。

 

◆委員（平井良人）　

　７月の特別市会の日程も出ておりまして，今考えている最中だという風に認識したいと思

いますし，もちろん中小企業等緊急支援補助金は手元に早く届くようにという趣旨で練られ

てきたというのも分かっておりますが，周知期間が短いと言っている訳ではなくて申請期間

が非常に短くて，結局申請できなかったという方や，ぎりぎり間に合ったという方もおられ

ますけれども，根本にはお金の問題が非常にあるんじゃないかなという風に思っていまして

，申請期間を短くして募集者をなるべくどこまでかに抑えるということも含めて考えられた

んだという風に思っています。

　それにしても，求めてきた中小企業等緊急支援補助金のような補助制度の，僕は，第２弾

が必要だという風に思っていますし，要件緩和，これまで当たっていない方々も含めて，ま

だ支援状況が必要だということですし，受けられていない事業者に隅々まで行き渡らせるよ

うな制度構築なんかが必要じゃないかと思っています。

　それと併せて，これまで求めているように，直接的に給付するということが事業者を救済

するうえでは僕は一番重要となっていると思います。今後の支援について，国の持続化給付

金のような形が市内事業者に求められているんじゃないかと思っています。秋田市では，協

力金や給付金の対象外の方，事業者に20万円の支給をやっているということで，今，施策

が打たれているところでありますが，６月からも事業が軌道に乗る保証はないわけでありま

すし，経済的にちょっとずつ再開しているという側面がありつつも，一方では厳しい現状が

あるということでありますから，そういうときの支援や，再び自粛ということも考えられる

わけでありますから，こういう中身の支援が更に必要という風になると思います。今後を見

通して補助と給付に対して今どういう風に考えられているか，この点もお聞かせいただきた

いと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　各種の支援策がございます。補助，それから給付，こういった，大きく，大別されます。

我々は，今回の緊急支援は補助金ということで，事業を継続いただくために緊急的にするこ

と，衛生対策ほか様々な施策，取組をなされている者に対して補助していこうという制度で

ございます。一方，給付というのは，御承知のとおり，使途を定めないものでございますが

，我々京都市としては，給付というものは，なかなか，一自治体でするというのは難しい面

もございます。国に対しましていろんな施策を求めて要望を重ねてきたとこでございまして

，持続化給付金が出来たり，あるいは，最近で言えば家賃支援給付金，こういったものも創

設されようとしているところでございます。引き続き，そういった給付については国に対し

ても要望していきたいという風に考えているところでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　既に資金がショートしている所や先々の不安を持っている事業者なんかもたくさんおられ

て，タクシー事業者でも割と持続化給付金を受けた所もあるという風に聞いておりますけれ

ども，それでも先が不安だというのが多くの事業者の意見でありまして，そういう不安を抱

えながら事業者が頑張っておられるということであります。今話題に出ました家賃支援給付

金のスキームが経済産業省のホームページから出ています。ただ，給付対象者の該当する月

が５月から12月になっているということで，本来なら，一番落ち込んだ月，３月や４月，

２月も含めて，そういう対象月にはなっていないということでありまして，これまでの事例

で紹介したように，福岡や北九州市では溝を埋める家賃補助制度なんかが先行的にやられて

いるということで，丁度，その幅にも合ったということでありますけれども，京都市の業者

全体で言うと，一番落ち込んだ月の部分は補助されないと，何も手当されないということに

なってくるわけで，そこにアンバランスが出るということであります。飲食店をはじめとし

て，影響が大きく出ている業種への更なる支援がまだ必要だと思うんです。先ほど言ったよ

うに，国が溝を作っているわけですから，その溝を誰かが埋めなあかんということだと思う

んです。私どもが考えているのは，市独自で家賃補助制度を，今，丁度足りない部分も含め

て制度を作るべきだという風に考えていますけども，この点はいかがでしょうか。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　国の家賃支援給付金でございます。先生が御案内のとおり，要件が，給付対象者，これ

が５月から12月の中で売上減少が50パーセント以上，あるいは，連続する３箇月で30パー

セント以上減少と，そういった要件が付いているものと承知しております。また，他の自治

体においても，先生の方からも御紹介ございました福岡県等では自治体で上乗せというもの

もございます。福岡県については，先日報道にもございましたけども，家賃の15分の１を県

が見るという形で事業費が約82億円という予算が必要だということも報道ベースで知って

いるところでございます。こういった固定費というのは中小の零細企業の皆さんにとっては

非常に負担になっているということはこれまでから認識しているところではございますが，

かなりの財政の負担というものがございます。こういった中でどういった支援策が必要なの

か，限られた財源をどういう風にいかしていくかという点を踏まえて考えるべきものかなと

いう風に思っています。国に対しては，引き続き，こういった支援給付金のものについては

これまでから要望してまいりましたけども，今後ともそういった必要がありましたら要望し

ていく必要があるかなという風に思っておるとこでございます。

 

◆委員（平井良人）　

　必要な改善があるから今述べたわけで，既に国の家賃の制度についてもホームページに出

ているけれども，これでは駄目だという声が出ているというわけでありまして，そういう

声に即座に応えてどういう風に物事をやっていくかということが必要でありますし，家賃に

限った話ではなくて全体を見通してどういう業種が落ち込んでいるかというのも見られてい

るわけですから，そこに見合った第２次補正の中身，今後，60億円ぐらいが出るだろうとい

うことで，それを見越して色々やられているわけですから，次のステージを見越した対策と

いうのが非常に求められているという風に思いますし，そこを全体的に是非見ていただきた

いということを求めて終わりたいと思います。

 

◎地域企業イノベーション推進室長（松野光宏）　

　今後とも，事業者や業界の方々の生の声を聴きながら，あるいは，今回の緊急支援補助金

の分析等を行う，また，そして，これから設けますサポートセンターのようなもの，そうい

ったものからの相談内容等を踏まえまして，また新たな支援策というものを検討していく必

要があるという風に認識しております。