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　京都市は、７月３１日にこれまで住友重工と契約していた焼却灰溶融施設について、契約解除を行いました。繰り返し、みなさんの声とあわせて多大な無駄な税金を使い続け、度重なる事故を起こし続けてきた溶融施設が契約解除となりました。しかし、ここまで施設の建設と稼動に固執し続けてきた市長と京都市の責任はきわめて重大です。

　日本共産党市会議員団は議会で、再三にわたって事業の中止と契約解除を求めてきました。その第一は、他都市では、導入したものの水蒸気爆発などの事故が相次いでおり技術的に未完成の施設。第二に、年間の運転費用が高く、自治体の財政を圧迫し、運転中止をする自治体が増加していること。第三に、国においても事故が続いているもとで条件がそろえば国が出している補助金の返還を求めないなどの措置がとられてきたことなどを指摘してきました。

　そもそも、発端である埋立地の寿命は、当初の１５年がこの間のごみの減量で５０年間もつことが明らかになっています。引き続き必要なごみの減量は、事業系ごみ対策の強化や使い捨てごみの発生抑制の制度化を政府に強く要求し、みなさんと一緒にがんばります。