相談2000件
生活向上へ全力
1、200億円の収入増、誇大な財政難キャンペーンによる市民負担増はやめよ
2、保育の質を下げ、保育制度を壊す「民間保育園等補助金の削減」は、撤回を
3、物価高騰(とう)をふまえた中小企業・小規模事業者への支援を
4、消費税を減税し、インボイス制度の中止を 政策金融公庫のコロナ特別融資を受けた事業者へ返済支援を
5、労働者派遣法の抜本的な改正を、国に求めよ
6、公契約条例に、賃金条項を加える改正を
7、返済のない給付制奨学金制度の拡充などの学生支援を
8、公営企業への財政支援を国に求め、市バス・地下鉄ダイヤ縮小と値上げの撤回
9、水道・下水道の広域化の先は、民営化。水の安全性、安価な料金を損なう