月別アーカイブ：2016年5月

今年度最初の質問は、消防局に対して質疑しました。特に中京区でも頻繁に問題となっている民泊の京都市が行った実態調査の結果から消防局に対する問題点を抽出する質問を行いました。

■消防局

○ＡＥＤの管理状況について

平井）2004年7月から一般市民にも使用出来るようになったＡＥＤ。開始から10年以上経過した状況ですが、現在消防局で出しているＡＥＤマップについて掲載されている団体や企業数、使用台数はどのくらいでしょうか。まずは数で教えてください。

山村救急部長）28年の3月末現在で設置事業所2249事業所、2873台。ＡＥＤマップに掲載は1271事業所、1816台が設置されている分を掲載している。

平井）各所にあるＡＥＤ。その上でＡＥＤを導入しているところはどんなところがありますか。

山村部長）官公庁、市内の小中学校や旅館ホテル小売店舗、地下鉄各所に設置されている。

平井）当初は100万円ぐらいしていたそうですが、今は導入する形態も変わっているということで、通常、製造販売会社から購入している、レンタルで借りている、リース契約をしているなど様々な導入形態があるみたいですが、ＡＥＤマップに載せてあるＡＥＤは、それぞれどのような割合ですか。わかれば教えてください。

山村部長）マップに掲載されているものについて区分がわかる資料は持ち合わせていません。

平井）ＡＥＤ内臓の電池やパッドの耐用年数は、メーカーの耐用年数を見た限り、電池で4年、パッドで2年8ヶ月と表示されていました。そこで今現在気になるのが、管理状況です。特にリースやレンタルでは、管理ができる条件もあると思いますが、購入された場合には、完全に新たにパッドや電池の購入に費用がかかることになる。それぞれの管理状況に対して、啓発・普及に対して局としてやっていることや検討していることはどうか。

山村部長）有効性は有意義なもの。日ごろの点検はＡＥＤ全機種は、セルフチェック機能があり、いらない。ランプブザーで知らせるしくみになっている。パッド電池に対しては、ホームページ上で期限切れにご注意をと知らせている。安心総合ねっとわーくに登録されている事業所には、会報とメールで知らせている。職員の事業所訪問で知らせている。救命講習でも。維持管理は、設置者がしていると認識している。

平井）平成25年9月27日に21年に引き続き、厚生労働省が都道府県向けに適切な管理を通知で求めています。通知では、2011年に38万台を超えるＡＥＤが販売されたとの報告があり、世界でもトップ数となっているが、一方で日常点検や消耗品の交換が徹底されていないため「いざというときに使えない」などの管理がされてなく、本来人のいのちを救うためのＡＥＤが使えない事例を聞いています。ある商店街でも「管理費用がかかるため」とマップ掲載もやめたところやある学区で導入されたＡＥＤは、電池切れで使えないなど特に管理費用がかさむため、日常の管理ができない所も報告で聞いています。現在、稼動しているＡＥＤへの日常の適切な管理をすすめるとともに、せっかくのこれまでの設置箇所で断念しているところにも再度財政的支援を含め、何か手を打つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。

山村部長）ＡＥＤは有効だと認識していると同時に設置は広がっているが、他の政令市の比較とあわせても困難。

平井）国に求める。市独自としても検討加えることが必要。さらなる検討を求める。

○京都市民泊施設実態調査について

平井）次に京都市民泊施設実態調査結果について質問します。9日に京都市から示された民泊に対する実態調査結果が出されましたが、この質問の最初に調査の際には消防局はどのような役割で調査への参加をしてきたのでしょうか。

立入予防部長）民泊プロジェクトチームの目的の一つに法令基準に適合していない事業所への指導。特に消防法令にかかわる部分で関わっている。

平井）どのように各局の連携、どのような情報共有をしているのか。

立入部長）われわれは消防法令上の不備。保健福祉局は、衛生上の基準。都市計画局は用途地域、建物の基準を求めていくことが必要になってくる。消防の不備があれば、各局に情報を。他局も同様に情報を一致させている。

平井）新聞報道では、2015年度で276件の苦情が寄せられ、京都市も対応していた中身が掲載されていました。消防局にはどのくらいの苦情や訴えが寄せられましたか。また、苦情の中身はつかんでおられますか。

立入部長）市民から消防局に27年度に寄せられたお問い合わせや苦情は99件。町内で民泊をやっているかどうか。火災が不安。建物の前にたばこのすいがらがあるなどの声を寄せられている。

平井）実態調査後、指導もされているようですが、どのような体制でどんな基準で指導をしはじめているのでしょうか。

立入部長）指導体制は、予防課が指導に入る。重点的に集中してはいる。今年度は違反が疑われる対象に対して指導に入り、各署があたる。関係局と効率的にＰＴ会議で。許可をとっていない用途地域に違反していない、戸建でされている対象に調査に行っている。

平井）住民の安心と安全を守る観点から民泊ができている地域で不安の声がだされ、調査でも一定の課題がだされているが、局としては調査をし、どのような思いを持っているのか。また、局としての課題と感じていることは何か。

立入部長）調査結果の中でも書かれている通り、無許可が多い中、安心安全への不安。管理者が不在などの課題がある。火災予防で調査に入るが従業員に指導しているが、そういったケースがなかなかとれない。4ヶ国語のリーフレットを作成して民泊に配置している。

平井）京都市としてもルールづくりがされているが、火災予防の観点だけでなく、防災の観点・パンでミックにも対策を。